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株式会社

株式会社政策研究所

この会社について

株式会社政策研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2004年8月19日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに20件(掲載金額の合計1億4,304万円)あります。最も新しいものは、2024年6月11日付の文部科学省との「令和6年度学校における体育活動での事故防止対策推進事業」です。

補助金
掲載なし
国との契約
20件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社政策研究所
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1~5人未満
設立年
2004年

連絡先情報

国の機関との契約(調達)(20件・掲載金額の合計1億4,304万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年6月11日令和6年度学校における体育活動での事故防止対策推進事業文部科学省1,265万円
2023年8月29日令和5年度「学校における体育活動での事故防止対策推進事業」文部科学省1,253万円
2023年1月18日令和4年度沖縄振興推進調査(沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の評価に関する調査)内閣府363万円
2022年9月26日潜在的に支援が必要な子供や家庭を把握しアウトリーチ支援につなぐための連携体制等に関する調査研究内閣府440万円
2021年8月10日令和3年度「スポーツスペース・ボーダレスプロジェクト(民間スポーツ施設の公共的活用推進事業)」文部科学省1,540万円
2021年6月9日地域との協働による高等学校教育改革推進事業における成果検証事業文部科学省880万円
2021年2月8日国内における数理・データサイエンス・AIの応用基礎力を習得できると考えられる入学者選抜の状況に関する調査研究文部科学省383万円
2019年11月20日最先端・次世代研究開発支援プログラム(NEXT)の追跡評価のための総合調査内閣府286万円
2019年7月8日学校安全総合支援事業(学校安全の取組の質向上に向けた調査研究)一式文部科学省968万円
2019年7月8日避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集作成業務文部科学省1,364万円
2018年11月15日平成30年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究~第3期教育振興基本計画の評価方法に係る調査研究~」文部科学省540万円
2018年8月6日男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援に関する調査研究文部科学省540万円
2018年2月28日近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設におけるバリアフリー化の事例分析等文部科学省313万円
2018年2月14日次世代の教育情報化推進事業「教育コンテンツの開発促進のために必要な要件等に関する調査研究」の入札公告について文部科学省864万円
2018年1月15日国内大学のGPAの算定及び活用に係る実態の把握に関する調査研究文部科学省432万円
2017年6月22日女性活躍推進法施行状況調査研究内閣府540万円
2016年10月11日スポーツ政策の戦略的立案基盤の強化文部科学省508万円
2015年12月9日平成27年度 社会参画につながる女性の学びの促進に関する調査研究文部科学省756万円
2015年7月22日平成27年度「地域政策等に関する調査研究~地域振興に有効な教育実践の実態把握とその普及方策に関する実践研究~」文部科学省572万円
2015年5月29日博士人材データベースの官民協力運営の在り方に係る調査文部科学省497万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2004年

従業員数

1~5人未満

売上高

-

資本金

-