株式会社
パシフィックパワー株式会社
この会社について
パシフィックパワー株式会社は、東京都に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2024年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計9,728万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年4月1日付の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」（環境省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに5件（掲載金額の合計6億5,950万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（リアルタイムＣＯ２排出係数に基づく再生可能エネルギー発電等の最適制御技術の開発・実証事業）委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件の記録があります。表彰などでは、2018年12月25日付の「地域未来牽引企業」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計9,728万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2023年5月8日から | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（同名の記録2件）環境省 | 3,900万円 |
| 2021年5月11日 | ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業環境省 | 1,638万円 |
| 2020年6月23日 | 変動性再生可能エネルギー電源の活用に向けた仮想同期発電機概念に基づく連係用インバータ制御技術の開発環境省 | 1,940万円 |
| 2020年1月10日 | 二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 375万円 |
| 2018年11月26日 | 平成３０年度地域低炭素化推進事業体設置モデル事業費（同名の記録3件）環境省 | 1,875万円 |
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計6億5,950万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（リアルタイムＣＯ２排出係数に基づく再生可能エネルギー発電等の最適制御技術の開発・実証事業）委託業務環境省 | 6,532万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（リアルタイムＣＯ２排出係数に基づく再生可能エネルギー発電等の最適制御技術の開発・実証事業）環境省 | 8,574万円 |
| 2022年10月3日 | 令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（リアルタイムＣＯ２排出係数に基づく再生可能エネルギー発電等の最適制御技術の開発・実証事業）委託業務環境省 | 6,935万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（変動性再生可能エネルギーの活用に向けた仮想同期発電機概念に基づく連系用インバータ制御技術の開発）委託業務環境省 | 1億9,388万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（変動性再生可能エネルギーの活用に向けた仮想同期発電機概念に基づく連系用インバータ制御技術の開発）委託業務環境省 | 2億4,521万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2015年12月28日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2018年12月25日 | 地域未来牽引企業経済産業省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2015年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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