株式会社
日本ドローン機構株式会社
この会社について
日本ドローン機構株式会社は、東京都に本店を置く生活関連サービス業・娯楽業の会社です。設立は2006年3月31日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに14件（掲載金額の合計4,862万円）あります。最も新しいものは、2024年8月29日付の防衛省との「部外委託訓練（ドローン操縦士）９人」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計4,862万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月29日 | 部外委託訓練（ドローン操縦士）９人防衛省 | 174万円 |
| 2024年8月16日 | 部外委託教育（二等無人航空機操縦士）３件 外１件防衛省 | 158万円 |
| 2024年4月12日 | 技能訓練による資格取得（無人航空機操縦士講習）に関する役務１ 式防衛省 | 171万円 |
| 2024年4月1日 | 消防団員ドローン操作講習（消防団災害対応高度化推進事業）業務委託総務省 | 2,101万円 |
| 2023年12月8日 | 令和５年度国有林無人航空機操縦研修業務農林水産省 | 58万円 |
| 2023年12月6日 | 資格取得（二等無人航空機操縦士）及び限定変更（目視内、昼間）に関する役務１ 式防衛省 | 122万円 |
| 2023年10月31日 | 消防団員ドローン操作講習（消防団災害対応高度化推進事業）業務委託（追加）総務省 | 420万円 |
| 2023年8月2日 | 技能訓練ドローン操縦士防衛省 | 78万円 |
| 2023年7月10日 | 令和５年度土地改良技術記録映像製作業務農林水産省 | 315万円 |
| 2023年5月23日 | 部外技能訓練防衛省 | 51万円 |
| 2022年6月24日 | 無人航空機（ドローン）の操縦技能講習防衛省 | 238万円 |
| 2022年4月1日 | 部外委託技能訓練防衛省 | 71万円 |
| 2020年8月31日 | 令和２年度世界自然遺産候補地における外来種侵入状況把握調査等業務環境省 | 833万円 |
| 2020年4月30日 | 射撃空撮の役務防衛省 | 73万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2006年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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