株式会社
株式会社国際開発センター
この会社について
株式会社国際開発センターは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2010年12月6日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに29件（掲載金額の合計3億1,012万円）あります。最も新しいものは、2024年6月27日付の農林水産省との「令和６年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業（インド共和国ウッタル・プラデシュ州モデルファーム導入検討調査）」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 29件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（29件・掲載金額の合計3億1,012万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月27日 | 令和６年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業（インド共和国ウッタル・プラデシュ州モデルファーム導入検討調査）農林水産省 | 694万円 |
| 2024年6月6日 | 「ＯＤＡ評価「『日ＡＳＥＡＮ連結性イニシアティブ』を中心としたＡＳＥＡＮ連結性支援の地域別評価」業務委嘱外務省 | 1,639万円 |
| 2023年8月1日2021年8月20日から | 「日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業の第三者評価」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 2,301万円 |
| 2023年6月13日 | 「ＯＤＡ評価『難民及び難民受け入れ国支援の評価』」業務委嘱外務省 | 1,480万円 |
| 2023年4月14日 | 「ＯＤＡ評価『タイ国別評価』調査」業務委嘱外務省 | 1,024万円 |
| 2023年4月3日2022年12月9日から | 「『Ｇ７広島進捗報告書』作成」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 1,921万円 |
| 2022年8月12日 | 「ＯＤＡ評価『過去のＯＤＡ評価案件（２０１５～２０２１年度）のレビュー』」業務委嘱外務省 | 1,500万円 |
| 2022年4月18日 | 「ＯＤＡ評価『ラオス国別評価』調査」業務委嘱外務省 | 957万円 |
| 2021年9月9日 | 「ＯＤＡ評価『教育協力政策の評価』の作成」業務委嘱外務省 | 1,570万円 |
| 2020年11月30日 | 令和２年度アジア・アフリカ地域におけるフードバリューチェーン構築のための人材育成委託事業（茶産業の海外展開支援実証調査）農林水産省 | — |
| 2020年10月16日 | 「外務省ＯＤＡ評価ワークショップ・今後のあり方に向けた提案」業務委嘱外務省 | 988万円 |
| 2020年9月14日 | 「アフリカ健康構想」に係る民間事業の組成可能性等に関する調査内閣府 | 1,599万円 |
| 2020年9月14日 | 「ＯＤＡ評価『外務省が実施する二国間無償資金協力個別案件の評価（第三者評価）についての分析・評価手法の提案』」業務委嘱外務省 | 726万円 |
| 2019年12月9日 | 令和元年度農業法人の資金調達に関する課題等に係る分析等委託事業農林水産省 | 563万円 |
| 2019年6月27日 | 令和元年度花き産業成長・花き文化振興調査委託事業農林水産省 | 1,281万円 |
| 2018年11月29日 | 平成３０年度茶の流通合理化に関する調査委託事業農林水産省 | 758万円 |
| 2018年11月8日 | 平成３０年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（ネパール）農林水産省 | 681万円 |
| 2018年8月20日 | 平成３０年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（諸外国の制度・投資環境等の専門的調査（ベトナム））農林水産省 | 1,393万円 |
| 2018年7月18日 | 平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（パキスタン：日パキスタンの経済関係強化に関する調査）経済産業省 | 755万円 |
| 2018年6月4日 | 平成３０年度製造基盤技術実態等調査事業（アジア地域における日本の衛生的で快適なトイレの試行的設置に関する実現可能性等の検討）経済産業省 | 1,021万円 |
| 2017年6月22日 | ＯＤＡ評価「ＪＩＣＡボランティア事業の評価」委託調査外務省 | 1,291万円 |
| 2017年6月21日 | ＯＤＡ評価「南部回廊を中心としたメコン地域の連結性の評価」委託調査外務省 | 1,242万円 |
| 2016年6月7日 | ＯＤＡ評価「環境汚染対策のための日本の取組の評価」委託調査外務省 | 1,323万円 |
| 2016年4月1日 | 「「Ｇ７伊勢志摩サミット進捗報告書（Ｇ７－Ｉｓｅ－Ｓｈｉｍａ Ｐｒｏｇｒｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ）」作成」業務委嘱外務省 | 1,224万円 |
| 2015年12月16日 | 「『Ｇ７伊勢志摩進捗報告書（Ｇ７Ｉｓｅ－ｓｈｉｍａ Ｐｒｏｇｒｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ）』作成」業務委嘱外務省 | 544万円 |
| 2015年8月24日 | 「開発援助調査研究（Ｇ７コミットメント実施状況調査・評価）」業務委嘱外務省 | 1,025万円 |
| 2015年7月16日 | ＯＤＡ評価「『日本の教育協力政策２０１１－２０１５』の評価」委託調査外務省 | 1,512万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 56.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 4%（管理職12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2010年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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