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株式会社

株式会社広済堂ネクスト

この会社について

株式会社広済堂ネクストは、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は2021年4月5日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに14件(掲載金額の合計5億7,009万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の文部科学省との「令和6年度 考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業」です。

このほか、表彰など1件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は10%です。

補助金
掲載なし
国との契約
14件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社広済堂ネクスト
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
印刷・同関連業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
設立年
2021年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

出版・商業印刷やIT受託開発、データ入力代行やコー ルセンター業務などのBPOサービス、環境配慮型の商 品・サービスの提供

国の機関との契約(調達)(14件・掲載金額の合計5億7,009万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度 考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業文部科学省1,755万円
2024年4月1日2023年4月3日から労働法制e-ラーニングの運用・保守・周知広報業務一式(同名の記録2件)厚生労働省2,801万円
2024年2月6日防衛医科大学校 五十年史防衛省328万円
2024年1月23日物価高騰等に苦しむ国民に向けたSNSを活用した広報の実施業務の請負総務省858万円
2023年9月13日新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金等に係る仕入控除税額報告書及び実績報告書の審査・データ入力等業務一式厚生労働省2億2,528万円
2023年5月10日令和5年度 水辺空間活用推進のための広報業務国土交通省1,389万円
2023年4月17日令和5年度考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業文部科学省1,797万円
2023年4月3日令和5年度インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業厚生労働省3,465万円
2023年4月3日令和5年度労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業厚生労働省1億2,100万円
2023年4月3日令和5年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務環境省8,690万円
2022年12月14日視覚障害者等向け政府広報資料に関するアンケート調査業務内閣官房158万円
2022年10月19日厚生労働省ホームページ「労働基準」ページの編集業務厚生労働省798万円
2021年10月14日公開特許公報英文抄録データ編纂事業 一式工業所有権情報・研修館342万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

管理職に占める女性の割合
10%(管理職147人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2021年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

-