株式会社
日本テピア株式会社
この会社について
日本テピア株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2000年3月27日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計1億2,552万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月8日付の「令和４年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2022年までに5件（掲載金額の合計5,001万円）あります。最も新しいものは、2022年10月14日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素」です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
環境コンサルティング、調査
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計1億2,552万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年6月8日 | 令和４年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）経済産業省 | 552万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度「見える化」制度連携活性化事業費補助金経済産業省 | 1億2,000万円 |
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計5,001万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月14日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,023万円 |
| 2021年7月28日 | 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【中国】中国における事業環境等に関する分析）経済産業省 | 572万円 |
| 2019年2月12日 | その他契約（技術戦略研究センター）中国の科学技術人材にかかる動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 984万円 |
| 2017年4月10日 | 新輸出大国エキスパート業務（機械・環境分野）（スポット型）日本貿易振興機構 | 186万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）経済産業省 | 2,236万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2000年
従業員数
20～30人未満
売上高
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資本金
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