株式会社
株式会社ダイナックス都市環境研究所
この会社について
株式会社ダイナックス都市環境研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1984年10月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに29件（掲載金額の合計3億8,252万円）あります。最も新しいものは、2024年4月2日付の環境省との「令和６年度オゾン層保護対策調査委託業務」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 29件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（29件・掲載金額の合計3億8,252万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月2日 | 令和６年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 660万円 |
| 2023年7月18日 | 令和５年度 避難所の環境改善に向けた実態調査および取組事例集作成業務内閣府 | 878万円 |
| 2023年7月11日 | 令和５年度 災害ケースマネジメント普及・啓発事業内閣府 | 1,222万円 |
| 2023年6月9日 | 令和５年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 913万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 官民連携による被災者支援体制整備事業調査業務内閣府 | 4,498万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 多様な主体間における連携・協働による「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築事業調査業務内閣府 | 3,902万円 |
| 2022年7月5日 | 令和４年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 858万円 |
| 2022年5月13日 | 令和４年度多様な主体の連携促進に向けた広報事業内閣府 | 1,958万円 |
| 2022年4月21日 | 令和４年度避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築事業調査業務内閣府 | 2,924万円 |
| 2022年1月19日 | 令和３年度産業廃棄物管理票の交付等の状況に関する調査検討業務環境省 | 464万円 |
| 2021年8月25日 | 令和３年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）経済産業省 | 660万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度多様な主体の連携促進事業実施業務内閣府 | 2,326万円 |
| 2021年7月14日 | 非常時における児童館の活動に関する調査研究厚生労働省 | 682万円 |
| 2021年5月7日 | 令和３年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 944万円 |
| 2020年10月30日 | 令和２年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）経済産業省 | 821万円 |
| 2020年4月7日 | 令和２年度 多様な主体の連携促進事業実施業務内閣府 | 2,893万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 858万円 |
| 2019年12月25日 | 令和元年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）経済産業省 | 407万円 |
| 2019年4月26日 | 平成３１年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 918万円 |
| 2019年4月4日 | 平成３１年度エコアクション２１ガイドライン普及・促進、検討等業務環境省 | 773万円 |
| 2018年11月16日 | 平成３０年度廃プラスチック類の排出・処理実態調査業務環境省 | 1,045万円 |
| 2018年10月3日 | 平成３０年度環境コミュニケーション大賞の表彰等業務環境省 | 972万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 864万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度エコアクション２１ガイドライン普及・促進、検討等業務環境省 | 1,099万円 |
| 2017年7月3日 | 平成２９年度環境コミュニケーション大賞の表彰等業務環境省 | 907万円 |
| 2017年5月26日 | 平成２９年度エコアクション２１普及・促進、検討等業務環境省 | 1,150万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度オゾン層保護対策調査委託業務環境省 | 842万円 |
| 2016年4月20日 | 平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装リサイクル可能量等実態調査＞）経済産業省 | 842万円 |
| 2016年4月1日 | 多様な主体の連携促進事業調査業務（検討会の運営ならびに付随する調査業務）内閣府 | 972万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1984年
従業員数
10～20人未満
売上高
-
資本金
-