株式会社アルテップ
この会社について
株式会社アルテップは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1983年9月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計2,516万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月23日付の「空き家対策総合支援事業」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに31件（掲載金額の合計3億1,136万円）あります。最も新しいものは、2023年5月11日付の国土交通省との「広域的観点からの取組等を通じた地域まちづくりの推進に向けた土地利用制度のあり方検討調査」です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 31件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
●都市・居住に関する調査・研究 ●都市・居住に関する戦略立案 ●都市・居住に関する企画・計画・設計 ●街づくりの誘導・支援・コーディネート
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計2,516万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月23日 | 空き家対策総合支援事業国土交通省 | 1,100万円 |
| 2017年9月14日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,416万円 |
国の機関との契約（調達）（31件・掲載金額の合計3億1,136万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月11日2022年5月12日から | 広域的観点からの取組等を通じた地域まちづくりの推進に向けた土地利用制度のあり方検討調査（同名の記録2件）国土交通省 | 2,597万円 |
| 2023年5月8日 | 古都保存及び景観まちづくり等の実態及び推進方策検討調査業務国土交通省 | 700万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務内閣府 | 1,980万円 |
| 2022年5月9日 | 景観法制度活用推進等検討調査国土交通省 | 699万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務内閣府 | 1,980万円 |
| 2021年5月20日 | 景観まちづくり質的向上促進手法等検討調査国土交通省 | 700万円 |
| 2020年10月7日 | 令和２年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査内閣府 | 792万円 |
| 2020年8月25日 | 郊外住宅団地における生活支援機能の立地条件等に関する調査業務国土交通省 | 983万円 |
| 2020年6月5日 | 空き家の管理不全化により発生するコストに関する調査整理業務国土交通省 | 594万円 |
| 2020年1月8日 | 令和元年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査内閣府 | 715万円 |
| 2019年10月15日 | 建物用途規制の緩和型運用に係る技術資料の改良業務国土交通省 | 1,045万円 |
| 2019年9月24日 | 住宅団地の再生に向けた団地情報の見える化に関する調査整理業務国土交通省 | 765万円 |
| 2019年8月21日 | 郊外住宅団地における生活支援機能の利用実態及び利用ニーズに関する調査業務国土交通省 | 977万円 |
| 2019年6月12日 | 古都保存及び景観・歴史まちづくり等の実態及び推進方策検討調査国土交通省 | 693万円 |
| 2019年5月23日 | 屋外広告物活用促進検討調査国土交通省 | 990万円 |
| 2018年9月20日 | 郊外住宅団地における生活支援施設等の実態に関する調査業務国土交通省 | 981万円 |
| 2018年9月12日 | 用途規制の特例許可における周辺影響対策等に関する調査業務国土交通省 | 967万円 |
| 2018年4月2日 | 景観計画策定推進に関する調査国土交通省 | 993万円 |
| 2018年4月2日 | 地域活性化に資する景観・屋外広告物制度の活用検討調査国土交通省 | 592万円 |
| 2018年4月2日 | 景観及び歴史まちづくりの政策評価に関する調査国土交通省 | 799万円 |
| 2017年9月13日 | 新たな建物用途の実態に関する調査業務国土交通省 | 994万円 |
| 2017年9月5日 | 建物用途規制の緩和型運用に関する情報収集整理業務国土交通省 | 497万円 |
| 2017年8月8日 | 平成２９年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査内閣府 | 756万円 |
| 2017年7月4日 | 公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅の連携による住宅セーフティネットの計画手法に関する調査整理業務国土交通省 | 1,400万円 |
| 2016年9月27日 | 用途規制の特例許可に関する運用実態等調査業務国土交通省 | 948万円 |
| 2016年7月21日 | 子育てに配慮した住宅の整備水準に関する調査整理業務国土交通省 | 927万円 |
| 2016年6月8日 | 高齢者等の地域安心居住を支える住まいの整備水準に関する調査整理業務国土交通省 | 1,825万円 |
| 2015年10月15日 | まちなかものづくり事業所の立地評定への周辺騒音影響予測シートの試適用業務国土交通省 | 378万円 |
| 2015年6月29日 | 若年世代等の住生活満足度の評価構造に関する調査整理業務国土交通省 | 1,393万円 |
| 2015年6月26日 | 中長期的視点から見た公営住宅等のストックマネジメント計画の立案手法に関する調査整理業務国土交通省 | 1,480万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.7年
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職5人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員2人）
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1983年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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