株式会社
株式会社サイバー創研
この会社について
株式会社サイバー創研は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2001年4月2日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに50件（掲載金額の合計54億1,906万円）あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の総務省との「５Ｇ高度化等に係る国内外の知的財産の戦略的な調査・分析等に関する調査の請負」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 50件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（50件・掲載金額の合計54億1,906万円）
新しい順に40件を表示しています（全50件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月23日 | ５Ｇ高度化等に係る国内外の知的財産の戦略的な調査・分析等に関する調査の請負総務省 | 4,950万円 |
| 2024年7月9日 | 青少年のインターネット・リテラシー指標、小・中学生を対象としたプレテスト及びテストの新規作成に関する調査研究並びに実態調査の請負総務省 | 1,870万円 |
| 2024年6月6日 | 令和６年度携帯電話及び全国ＢＷＡに係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負総務省 | 1,870万円 |
| 2024年4月2日 | 令和６年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（住まいと移動のエネルギーや脱炭素食品消費を含む生活各面における包括的脱炭素型ライフスタイル転換促進事業）委託業務環境省 | 8億9,000万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業請負業務環境省 | 3,300万円 |
| 2023年6月30日 | 令和５年度携帯電話及び全国ＢＷＡに係る利用状況調査に関する支援業務請負総務省 | 1,047万円 |
| 2023年5月18日 | ５Ｇ高度化がもたらす市場動向及び研究開発動向の変化を踏まえた国際標準化シーズに係る調査等の請負総務省 | 7,590万円 |
| 2023年4月18日 | 令和５年度意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業請負業務環境省 | 3,300万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ナッジを取り入れた普及啓発による熱中症対策検討業務環境省 | 990万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（住まいと移動のエネルギーや脱炭素食品消費を含む生活各面における包括的脱炭素型ライフスタイル転換促進事業）環境省 | 6億9,700万円 |
| 2023年4月3日 | 知財分析を用いた５Ｇ以降の知財・標準化戦略に関する調査の請負総務省 | 4,400万円 |
| 2022年9月13日 | ＡＳＥＡＮにおけるＩＳＰ間の情報連携及びサイバーセキュリティ製品・サービスの展開調査の請負総務省 | 3,287万円 |
| 2022年7月26日 | 令和４年度「電波資源拡大のための研究開発」における追跡評価対象案件等に関する研究開発成果の活用状況等の調査の請負総務省 | 231万円 |
| 2022年5月25日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティに係る海外動向調査及び分析国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,993万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業請負業務環境省 | 3,000万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 地域課題の解決に資する電波有効利用技術に係る調査検討の請負（同名の記録2件）総務省 | 8,611万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度市場競争環境評価調査（標準必須特許のライセンスを巡る取引環境に関する調査）経済産業省 | 540万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 540万円 |
| 2022年4月1日 | ５Ｇ高度化等に係る、知財・標準化の方針策定に関する調査検討等の請負総務省 | 5,500万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（住まいと移動のエネルギーや脱炭素食品消費を含む生活各面における包括的脱炭素型ライフスタイル転換促進事業）委託業務環境省 | 6億5,000万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度に開催する電波資源拡大のための研究開発等の成果発表会等の運営に関する事務請負総務省 | 1,978万円 |
| 2022年1月19日 | Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ等に資する３ＧＰＰ寄書の調査の請負総務省 | 4,992万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度重要技術管理体制強化事業（５Ｇ６Ｇ通信分野に係る技術基盤等の動向調査）経済産業省 | 2,970万円 |
| 2021年7月20日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティに係る海外動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年4月16日 | 令和３年度意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業請負業務環境省 | 3,300万円 |
| 2021年4月1日 | ５Ｇ高度化等に係る、標準必須特許を中心とした知的財産権を巡る国内外の動向調査等の請負総務省 | 5,687万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（Ｂｉｇ Ｂａｎｇ ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎによりＳＤＧｓ ＆ Ｂｅｙｏｎｄの実現を目指すナッジ実証事業）委託業務環境省 | 7億413万円 |
| 2021年1月28日 | Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ知財・標準化活動に資する経営戦略等に関する調査の請負総務省 | 389万円 |
| 2020年12月21日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ「ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ」に係る海外動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,498万円 |
| 2020年11月13日 | 令和２年度市場競争環境評価調査（標準必須特許ライセンスを巡る取引環境等に関する調査）経済産業省 | 869万円 |
| 2020年6月12日 | 令和２年度特許出願技術動向調査－機械翻訳－ 一式特許庁 | 1,540万円 |
| 2020年6月12日 | 令和２年度特許出願技術動向調査－触覚センシング－ 一式特許庁 | 2,639万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（Ｂｉｇ Ｂａｎｇ ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎによりＳＤＧｓ＆Ｂｅｙｏｎｄの実現を目指すナッジ実証事業）委託業務環境省 | 8億9,945万円 |
| 2019年12月27日 | 令和元年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（国際ルールインテリジェンスに関する調査（スマートものづくり分野等におけるルール形成戦略に関する調査））経済産業省 | 1,155万円 |
| 2019年10月7日 | 令和元年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（Ｂｉｇ Ｂａｎｇ ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎによりＳＤＧｓ ＆ Ｂｅｙｏｎｄの実現を目指すナッジ実証事業）委託業務環境省 | 2億9,986万円 |
| 2019年9月26日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティに係る実証実験計画に向けた動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,994万円 |
| 2019年7月3日 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（系統対策）エネルギーマッチングＡＩを用いるノ―マリーオフ型ローカル５Ｇ基地局の技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 300万円 |
| 2019年6月14日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティに係る広報戦略調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2019年5月13日 | 令和元年度特許出願技術動向調査－インフラ設備のＩｏＴを活用した維持管理技術－ 一式特許庁 | 6,435万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2001年
従業員数
30～50人未満
売上高
-
資本金
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