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株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー

この会社について

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1979年12月27日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに102件(掲載金額の合計7億2,560万円)あります。最も新しいものは、2024年9月26日付の経済産業省との「令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの機能追加業務(安全保障貿易管理情報DB2期))」です。

補助金
掲載なし
国との契約
102件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
1979年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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国の機関との契約(調達)(102件・掲載金額の合計7億2,560万円)

新しい順に40件を表示しています(全102件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年9月26日令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの機能追加業務(安全保障貿易管理情報DB2期))経済産業省2,529万円
2024年9月10日令和6年度アルコール流通管理システム改修経済産業省164万円
2024年8月14日統計調査系システム改修業務総務省140万円
2024年8月8日令和6年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業(「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」webアプリケーション更新業務)経済産業省98万円
2024年7月23日令和6年度水力発電技術情報等収集調査事業(河川流量等データ一元化)資源エネルギー庁2,419万円
2024年4月1日令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの運用保守業務)経済産業省308万円
2024年4月1日令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(標準化人材活用に係る啓発手法の調査)経済産業省991万円
2024年4月1日令和6年度国有林GISソフトウェア保守等業務農林水産省1,027万円
2024年4月1日令和6年度安全保障貿易管理情報DBの運用保守業務役務請負経済産業省686万円
2024年1月19日賃金構造基本統計調査電子調査票の改修業務一式厚生労働省98万円
2023年11月27日2021年12月1日から電子調査票の改修等業務(同名の記録2件)人事院241万円
2023年9月11日令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの機能追加業務(安全保障貿易管理情報DB))経済産業省5,962万円
2023年8月7日令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(揮発油販売業管理システム(STNDシステム)の機能拡充に係る実証検証事業)資源エネルギー庁797万円
2023年7月14日個人企業経済調査電子調査票改修業務の請負総務省183万円
2023年6月6日衛生行政報告例及び地域保健・健康増進事業報告電子調査票作成及びオンライン調査システムへの設定等一式厚生労働省308万円
2023年4月3日令和5年度技能検定受検者情報収集・管理システムに係る運用・AP保守業務一式厚生労働省714万円
2023年4月3日令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの機能改修業務)経済産業省2,986万円
2023年4月3日「測量成果ワンストップサービスシステム」の運営及び調査検討業務国土交通省199万円
2023年4月3日CMSねっとまっぷシステムの移行及び機能拡充・修正業務の請負総務省829万円
2023年4月3日国民生活基礎調査に係る電子調査票の保守(2023(令和5)年調査)、改修等(2024(令和6)年調査)一式厚生労働省202万円
2023年4月3日令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの運用保守業務)経済産業省399万円
2023年4月3日令和5年度安全保障貿易管理情報DBの運用保守業務経済産業省734万円
2023年4月3日令和5年度国有林GISソフトウェア保守等業務農林水産省1,979万円
2022年11月7日令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムのリバースエンジニアリング分析)経済産業省1,601万円
2022年7月11日2022年4月1日から—(同名の記録4件)経済産業省5,233万円
2022年4月1日令和4年度 災害リスク情報配信サイト保守・実装業務国土交通省858万円
2022年4月1日令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(貿易管理業務支援システムの運用保守業務)経済産業省580万円
2022年4月1日令和4年度技能検定受検者情報収集・管理システムに係る運用・AP保守業務一式厚生労働省798万円
2022年4月1日景品表示法執行NETシステムの運用保守等業務消費者庁141万円
2022年4月1日令和4年度安全保障貿易管理情報DBの運用保守業務経済産業省794万円
2022年4月1日「消費者庁リコール情報システム」に係るアプリケーション運用保守業務消費者庁126万円
2022年4月1日令和4年度 地図・空中写真等管理閲覧システム保守業務国土交通省99万円
2022年4月1日令和4年度業務用アプリケーション運用支援業務役務請負経済産業省884万円
2021年10月27日令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(研究活動における安全保障貿易管理機能の整備)経済産業省345万円
2021年9月6日令和3年度電子調査票の改修及び調査票復元ツールの開発経済産業省460万円
2021年8月30日令和3年度燃料安定供給対策に関する調査(石油販売業管理システム及び揮発油販売業管理システムの機能拡充等)資源エネルギー庁1,316万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1979年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-