東邦亜鉛株式会社
この会社について
東邦亜鉛株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2024年までに補助金・交付金の記録が12件（掲載金額の合計4億3,683万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年4月10日付の「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】」（経済産業省）です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など5件、特許出願2件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は1,195億3,400万円、経常利益は21億8,700万円、期末の従業員数は455人でした。売上高は2024年3月期の1,238億9,300万円と比べ、3.5%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号（22.91%）、JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）（10.67%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は5%です。
- 補助金
- 12件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
亜鉛・鉛・電子部品等の製造販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,195億3,400万円 | 21億8,700万円 | △34億6,600万円 | 47億2,300万円 | 922億2,900万円 | 455人 |
| 2024年3月期 | 1,238億9,300万円 | 12億6,300万円 | △452億7,600万円 | △2億4,000万円 | 976億5,000万円 | 539人 |
| 2023年3月期 | 1,386億5,400万円 | 34億2,200万円 | 16億9,000万円 | 471億9,500万円 | 1,261億2,500万円 | 533人 |
| 2022年3月期 | 1,163億3,600万円 | 80億9,400万円 | 66億5,600万円 | 436億9,400万円 | 1,344億2,400万円 | 517人 |
| 2021年3月期 | 961億3,200万円 | 70億6,900万円 | 55億7,400万円 | 410億7,500万円 | 1,047億4,600万円 | 708人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号22.91%
- JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）10.67%
- APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）10.53%
- CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）7.06%
- 株式会社辰巳商会5.86%
補助金・交付金（12件・掲載金額の合計4億3,683万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月10日 | 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】経済産業省 | 9,962万円 |
| 2024年4月10日 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【九州監督部】経済産業省 | 1,211万円 |
| 2023年6月5日 | 令和５年度 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理設備改修事業）】経済産業省 | 9,962万円 |
| 2023年6月2日 | 令和５年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 | 1,211万円 |
| 2023年4月3日2022年6月16日から | 令和４年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】（同名の記録2件）経済産業省 | 1億2,498万円 |
| 2022年6月27日 | 令和４年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 | 1,308万円 |
| 2022年6月27日 | 令和３年度（補正）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 | 648万円 |
| 2021年7月14日 | 令和３年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金〔対州鉱山（坑廃水処理）〕経済産業省 | 1,220万円 |
| 2020年8月17日 | 令和２年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 | 1,683万円 |
| 2019年9月11日 | （対州鉱山 坑廃水処理）令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）経済産業省 | 2,751万円 |
| 2017年6月29日 | 平成２９年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 | 1,231万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／金属鉱業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／非鉄金属製造業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 9.4%
- 管理職に占める女性の割合
- 5%（管理職90人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員15人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1937年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
184億円