株式会社
株式会社サンビジネス
この会社について
株式会社サンビジネスは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1971年11月5日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに61件（掲載金額の合計8億2,379万円）あります。最も新しいものは、2024年7月26日付の文部科学省との「学校基本調査に係る二次利用提供データ作成業務等の請負 一式」です。
このほか、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 61件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（61件・掲載金額の合計8億2,379万円）
新しい順に40件を表示しています（全61件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月26日 | 学校基本調査に係る二次利用提供データ作成業務等の請負 一式文部科学省 | 132万円 |
| 2024年4月25日 | 令和５年度家畜排せつ物管理等実態調査（データ集計・調査とりまとめ）委託事業農林水産省 | 2,420万円 |
| 2024年4月12日2021年6月14日から | 大学等における産学連携等実施状況に関する調査（同名の記録4件）文部科学省 | 6,051万円 |
| 2023年12月13日 | 研究インテグリティの確保に係る取組状況のフォローアップ調査分析文部科学省 | 493万円 |
| 2023年8月7日 | 学校基本調査に係る二次利用提供データ及び文部科学統計要覧（学校基本統計部分）に係る統計表作成業務等の請負 一式文部科学省 | 220万円 |
| 2022年7月22日 | 「高等学校等における国際交流等の状況調査」における調査請負業務等 一式文部科学省 | 300万円 |
| 2022年7月13日 | ２０２２（令和４）年国民生活基礎調査（世帯票・健康票）データチェック及び修正業務厚生労働省 | 957万円 |
| 2022年6月10日 | 令和４年度学校基本調査公表にかかる統計表及び二次利用提供データ等の作成業務の請負一式文部科学省 | 478万円 |
| 2021年10月8日 | 令和３年度学校基本調査確報にかかる統計表及び二次利用提供データ作成業務 一式文部科学省 | 270万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度知的財産活動に関する調査特許庁 | 1,925万円 |
| 2021年6月14日 | 令和３年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「大学・中小企業・スタ－トアップを対象としたグレ－スピリオドの利用実態に関する調査研究」特許庁 | 494万円 |
| 2021年4月1日 | 防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業 ３５件（予定）特許庁 | 167万円 |
| 2020年8月21日 | 令和２年度学校基本調査に関するデータ処理業務 一式文部科学省 | 126万円 |
| 2020年8月3日 | 令和２年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査 一式特許庁 | 1,649万円 |
| 2020年7月21日 | 令和２年度知的財産活動に関する調査 一式特許庁 | 2,310万円 |
| 2020年4月1日 | 商標拒絶審決証拠の収集等業務 約３６０件特許庁 | 2,077万円 |
| 2020年4月1日 | 教科書検定事務処理システムに関するシステム設計・開発業務 一式文部科学省 | 825万円 |
| 2020年4月1日 | 防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業 約３５件特許庁 | 173万円 |
| 2020年1月6日 | 令和元年度学校基本調査に関する請負業務 一式文部科学省 | 153万円 |
| 2019年7月18日 | ２０１９年国民生活基礎調査（世帯票・健康票）データチェック及び修正業務厚生労働省 | 968万円 |
| 2019年6月20日 | 令和元年度知的財産活動に関する調査 一式特許庁 | 3,740万円 |
| 2019年4月12日 | 審判資料の文献解析及びデータ作成 一式特許庁 | 103万円 |
| 2019年4月1日 | 第三者による商標使用等に関する事前調査事業 約１３０，４３２件（予定）特許庁 | 2億8,107万円 |
| 2019年4月1日 | 商標拒絶審決証拠の収集等業務 約３００件（予定）特許庁 | 1,623万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度商業・サービス競争力強化連携支援事業の採択に係る事務等の委託業務中小企業庁 | 719万円 |
| 2018年12月27日 | 平成２９年度決算検査報告等のＨＴＭＬ化業務会計検査院 | 193万円 |
| 2018年12月25日 | 平成３０年度の基幹統計調査に関する事務の請負業務文部科学省 | 135万円 |
| 2018年10月19日 | 優越的地位にある取引先からの知的財産権・ノウハウの提供要請等に関する実態調査に係る回答内容の入力等業務公正取引委員会 | 211万円 |
| 2018年9月14日 | ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査 調査資材の梱包・発送及び質問紙の回収・データ入力 一式文部科学省 | 171万円 |
| 2018年6月14日 | 随時報告書等の電子ファイル化業務会計検査院 | 119万円 |
| 2018年1月10日 | 平成２８年度決算検査報告等の電子ファイル化業務会計検査院 | 209万円 |
| 2017年8月29日 | 平成２９年派遣労働者実態調査の実施に関する委託業務厚生労働省 | 748万円 |
| 2017年8月25日 | 若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度認定企業への取材厚生労働省 | 321万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度薬事工業生産動態統計データ処理厚生労働省 | 646万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度商業・サ－ビス競争力強化連携支援事業の採択に係る事務等の委託業務経済産業省（中小企業庁） | 935万円 |
| 2016年12月27日 | 公設試験研究機関に関する実態調査経済産業省 | 95万円 |
| 2016年10月3日 | 平成２８年度学校基本調査の報告書刊行等のための調査票収集・整理業務等の請負業務 一式文部科学省 | 114万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 4%（管理職7人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員6人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1971年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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