株式会社
株式会社メディア総合研究所
この会社について
株式会社メディア総合研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1993年10月25日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに14件（掲載金額の合計3,092万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の外務省との「「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援」業務委嘱」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計3,092万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援」業務委嘱外務省 | 421万円 |
| 2023年4月3日 | 農林水産省Ｗｅｂサイト等に掲載する資料等の和文英訳及び英語ナレーション作成業務（単価）農林水産省 | 371万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度英字新聞等の英文和訳経済産業省 | 2,200円 |
| 2021年2月19日 | 医療法及び医療法施行規則翻訳業務厚生労働省 | 186万円 |
| 2020年4月1日 | 英字新聞等の英文和訳経済産業省 | 2,420円 |
| 2019年9月10日 | 令和元年版通商白書の和文英訳経済産業省 | 319万円 |
| 2019年8月9日 | （食品添加物公定書の策定に関わる検討）既存添加物の安全性に関する報告書の英文化に係る業務 一式厚生労働省 | 76万円 |
| 2019年6月12日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（法令外国語訳事業）経済産業省 | 543万円 |
| 2018年12月25日 | 平成３０年度カルタヘナ法関連図書の英語翻訳業務環境省 | 146万円 |
| 2018年12月10日 | 平成３０年度 平成２９年度原子力規制委員会年次報告の英語翻訳業務原子力規制委員会 | 97万円 |
| 2018年8月10日 | 既存添加物の安全性に関する報告書の英文化に係る業務（食品添加物公定書の策定に係る検討）厚生労働省 | 95万円 |
| 2017年4月3日 | 経済財政分析業務に係る和文英訳業務内閣府 | 75万円 |
| 2016年8月1日 | 「関税率表の英文和訳」業務委嘱外務省 | 607万円 |
| 2016年3月15日 | 「環太平洋パートナーシップ協定に係る英文和訳」業務委嘱外務省 | 157万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1993年
従業員数
50～100人未満
売上高
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資本金
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