株式会社
株式会社ペスコ
この会社について
株式会社ペスコは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1988年9月29日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに20件（掲載金額の合計9億7,611万円）あります。最も新しいものは、2024年4月9日付の原子力規制委員会との「令和６年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
環境及びエネルギーに関する調査・研究・コンサルタント等 環境及びエネルギーに係る技術者等の教育・研修等
国の機関との契約（調達）（20件・掲載金額の合計9億7,611万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月9日 | 令和６年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施原子力規制委員会 | 410万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務環境省 | 1億6,170万円 |
| 2023年10月4日 | 令和５年度リスクコミュニケーション研修原子力規制委員会 | 220万円 |
| 2023年10月4日 | 令和５年度リスクコミュニケーション研修の実施原子力規制委員会 | 220万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務環境省 | 1億1,880万円 |
| 2022年6月6日 | 令和４年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務原子力規制委員会 | 581万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度特定廃棄物埋め立て処分事業に係る情報発信拠点等業務環境省 | 1億2,540万円 |
| 2021年9月29日 | 令和３年度継続教育訓練中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施原子力規制委員会 | 330万円 |
| 2021年5月31日 | 令和３年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務原子力規制委員会 | 568万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務環境省 | 1億1,770万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務環境省 | 2億1,804万円 |
| 2019年8月23日 | 水道施設の被災情報に関する収集・整理業務一式厚生労働省 | 330万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営業務環境省 | 1億5,012万円 |
| 2018年8月8日 | 平成３０年度東京湾環境一斉調査データ解析業務環境省 | 103万円 |
| 2018年6月28日 | 平成３０年度核燃料サイクルに関する研修事業原子力規制委員会 | 1,944万円 |
| 2018年2月8日 | 特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務環境省 | 400万円 |
| 2017年10月26日 | 平成２９年度核燃料サイクルに関する研修教材の整備原子力規制委員会 | 1,652万円 |
| 2017年8月25日 | 平成２９年度水道施設強靭化推進調査一式厚生労働省 | 267万円 |
| 2016年4月1日 | 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負総務省 | 864万円 |
| 2013年5月9日 | 平成２５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（放射性廃棄物に関するリスクコミュニケーションのためのインターネットサイトの運用）経済産業省 | 546万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.3年
- 管理職に占める女性の割合
- 4%（管理職20人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1988年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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