株式会社工業市場研究所
この会社について
株式会社工業市場研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1968年6月25日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計9,616万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月4日付の「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・国土交通省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2023年までに24件（掲載金額の合計1億2,117万円）あります。最も新しいものは、2023年12月6日付の厚生労働省との「開発途上国・新興国等が抱える保健医療課題に対する日本・他国の参入状況、日本が提供可能なソリューションに関する調査」です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 24件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
市場調査
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計9,616万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年11月4日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）厚生労働省 | 1,484万円 |
| 2022年6月29日2020年9月30日から | 住宅市場整備推進等事業（同名の記録3件）国土交通省 | 3,097万円 |
| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業厚生労働省 | 791万円 |
| 2021年9月15日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,353万円 |
| 2021年5月11日 | 令和３年度住宅市場整備推進等事業費補助金国土交通省 | 1,460万円 |
| 2020年11月19日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金厚生労働省 | 1,431万円 |
国の機関との契約（調達）（24件・掲載金額の合計1億2,117万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月6日 | 開発途上国・新興国等が抱える保健医療課題に対する日本・他国の参入状況、日本が提供可能なソリューションに関する調査厚生労働省 | 803万円 |
| 2023年2月6日 | 令和４年度農業現場等における肥料の利用実態に係る調査委託事業農林水産省 | 198万円 |
| 2021年2月15日 | 令和２年度 国土利用計画（全国計画）のモニタリングに係る調査国土交通省 | 270万円 |
| 2020年12月7日 | 令和２年度農薬のコスト削減の取組の普及状況等に関する調査委託事業（同名の記録2件）農林水産省 | 529万円 |
| 2020年11月5日 | 令和２年度飼料業界におけるリードタイムの確保に係る調査・分析委託事業（同名の記録2件）農林水産省 | 597万円 |
| 2020年9月10日 | 令和２年度生産資材安全確保対策委託事業（愛玩動物用飼料の安全確保対策及び適正製造の推進のための実態調査等）農林水産省 | 324万円 |
| 2020年8月27日 | 就労証明書の標準的な様式の活用状況等に関する調査内閣府 | 208万円 |
| 2020年2月14日 | 令和元年度 国土形成計画（全国計画）の中間点検等に係る調査国土交通省 | 465万円 |
| 2019年9月26日 | オープンイノベーションによる大学研究成果の実用化に関する調査研究文部科学省 | 468万円 |
| 2018年11月22日 | 親子の面会交流に関する相談支援の充実に向けた調査研究一式厚生労働省 | 810万円 |
| 2018年10月29日 | 母子・父子自立支援プログラム策定に関する実態調査一式厚生労働省 | 972万円 |
| 2018年7月24日 | 平成３０年度 中小企業再生支援協議会外部評価に係る調査分析業務（独）中小企業基盤整備機構 | 424万円 |
| 2017年7月24日 | 平成２９年度 中小企業再生支援協議会外部評価に係る調査分析業務中小企業基盤整備機構 | 400万円 |
| 2017年7月12日 | 国際比較プログラム（ＩＣＰ２０１７ラウンド）における購買力平価算定のための価格調査（機械設備）経済産業省 | 253万円 |
| 2017年2月1日 | 平成２８年度証券化対象不動産に係る鑑定評価実績等報告書集計等業務国土交通省 | 114万円 |
| 2016年10月24日 | 平成２８年度新興国市場開拓等事業（日中サービス協力の枠組み創設）経済産業省 | 983万円 |
| 2016年8月19日 | 平成２８年度「先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」 調査研究テーマ：国内外の経営系大学院及び修了生の実態並びに産業界の経営系大学院に対するニーズ等に関する調査文部科学省 | 1,728万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務国土交通省 | 324万円 |
| 2016年2月16日 | テレワークモデルの普及促進に向けた調査研究の請負総務省 | 675万円 |
| 2015年7月6日 | 平成２７年度不動産市場の国際化への対応調査業務国土交通省 | 397万円 |
| 2014年7月29日 | 国際比較プログラム（ＩＣＰ２０１４ラウンド）における購買力平価算定のための価格調査（機械設備）経済産業省 | 183万円 |
| 2013年10月1日 | 平成２５年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業（インドネシア知日派育成）経済産業省 | 992万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 5.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 55.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職28人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員3人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1968年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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