株式会社
東陽工業株式会社
この会社について
東陽工業株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1919年12月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに23件（掲載金額の合計1億4,775万円）あります。最も新しいものは、2024年7月4日付の法務省との「出入国在留管理庁城南分室（仮称）電話交換機等の供給契約 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 23件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（23件・掲載金額の合計1億4,775万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月4日 | 出入国在留管理庁城南分室（仮称）電話交換機等の供給契約 一式法務省 | 631万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度九段合同庁舎ほか１か所における電話交換設備保守点検等業務一式に係る請負契約法務省 | 172万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 中央合同庁舎第６号館電話配線設備保守業務の請負 一式（同名の記録3件）法務省 | 3,168万円 |
| 2024年1月31日 | 法務省浦安総合センターにおける電話交換設備更新業務 一式法務省 | 1,144万円 |
| 2023年12月15日 | 令和５年度交野女子学院電話交換機設備等更新整備法務省 | 165万円 |
| 2023年8月7日2022年2月4日から | 中央合同庁舎第６号館電話配線設備保守部品の供給 一式（同名の記録2件）法務省 | 351万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度九段合同庁舎ほか１か所における電話交換設備保守点検等業務法務省 | 172万円 |
| 2022年12月20日 | 東京出入国在留管理局横浜支局電話交換設備更新工事法務省 | 1,815万円 |
| 2022年1月25日 | 千葉地方法務局柏支局における電話交換機更新作業等一式法務省 | 119万円 |
| 2021年4月1日 | 電話配線設備保守業務の請負 一式法務省 | 1,056万円 |
| 2021年1月4日 | 電話交換室内ＵＰＳ部品交換作業等業務の請負 一式法務省 | 243万円 |
| 2020年8月28日 | 構内多機能無線（ＰＨＳ）増設契約（ＰＨＳ子機１００台ほか）法務省 | 259万円 |
| 2020年4月1日2018年4月2日から | 電話配線設備保守業務の請負 一式（同名の記録2件）法務省 | 2,300万円 |
| 2018年6月19日 | 電話交換設備等更新作業法務省 | 47万円 |
| 2017年4月3日 | 電話配線設備保守業務法務省 | 1,244万円 |
| 2016年7月14日 | 電話設備関係物品の供給 一式法務省 | 124万円 |
| 2016年2月10日 | 秘書課電子計算機室分電盤改修作業 一式法務省 | 114万円 |
| 2015年4月1日 | 電話交換設備等保守点検等業務 一式法務省 | 1,586万円 |
| 2015年4月1日 | 電話交換設備保守業務委託契約法務省 | 65万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月31日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1919年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
-