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株式会社

株式会社共同通信社

この会社について

株式会社共同通信社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1968年5月16日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2018年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計2,140万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年5月10日付の「農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/6次産業化中央サポート事業/6次産業化事例収集・情報発信事業」(農林水産省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに11件(掲載金額の合計8,583万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「外国通信社が配信する記事等の原文及び日本語要約の提供」です。

このほか、特許出願4件の記録があります。

補助金
1件
国との契約
11件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
4件

基本情報

企業名
株式会社共同通信社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
1968年

連絡先情報

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計2,140万円)

日付名称・府省など掲載金額
2018年5月10日農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/6次産業化中央サポート事業/6次産業化事例収集・情報発信事業農林水産省2,140万円

国の機関との契約(調達)(11件・掲載金額の合計8,583万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日外国通信社が配信する記事等の原文及び日本語要約の提供法務省2,105万円
2023年6月15日天皇皇后両陛下インドネシア御訪問記録アルバムの制作業務宮内庁308万円
2022年4月1日共同通信社「きさらぎ会」年会費防衛省39万円
2019年12月2日2019年1月10日から「持続可能な開発目標(SDGs)広報啓発推進事業」業務委嘱(同名の記録2件)外務省995万円
2019年3月19日「天皇陛下御即位三十年・御成婚六十年 記念写真集 平成を歩まれて」(仮)宮内庁340万円
2019年2月22日文化財保存活用地域計画広報コンテンツ作成業務文部科学省345万円
2018年10月2日「日本情報発信ウェブサイト『Web Japan』内サブサイトのコンテンツ制作」業務委嘱外務省1,442万円
2018年4月2日会見全文速報及び47行政ジャーナル経済産業省384万円
2017年5月31日「日本情報発信ウェブサイト『Web Japan』内サブサイトのコンテンツ制作・改訂等」業務委嘱外務省2,497万円
2017年2月23日天皇皇后両陛下ベトナム国御訪問(タイ国お立ち寄り)記録アルバムのための撮影等業務宮内庁130万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1968年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-