輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
この会社について
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2008年10月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに86件（掲載金額の合計69億7,452万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「ＮＡＣＣＳ（輸出証明書等発給申請業務機能）利用及び業務一式」です。
このほか、特許出願11件の記録があります。
2020年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は79億7,000万円、経常利益は4億7,500万円、期末の従業員数は105人でした。売上高は2019年3月期の80億7,000万円と比べ、1.2%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本通運株式会社（19.90%）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（5.00%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 86件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 11件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 79億7,000万円 | 4億7,500万円 | 2億5,100万円 | 65億9,200万円 | 159億1,600万円 | 105人 |
| 2019年3月期 | 80億7,000万円 | 8億300万円 | 4億9,500万円 | 63億8,800万円 | 191億3,300万円 | 102人 |
| 2018年3月期 | 88億4,400万円 | 6億6,800万円 | 4億2,400万円 | 59億3,700万円 | 201億1,900万円 | 105人 |
| 2017年3月期 | 94億1,800万円 | 4億5,500万円 | 2億8,600万円 | 55億5,600万円 | 93億6,800万円 | 102人 |
| 2016年3月期 | 93億5,500万円 | 1億7,900万円 | 1億円 | 52億6,900万円 | 124億5,500万円 | 105人 |
大株主（法人・団体のみ／2020年3月期の有価証券報告書より）
- 日本通運株式会社19.90%
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ5.00%
- 国際空港上屋株式会社2.00%
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2.00%
国の機関との契約（調達）（86件・掲載金額の合計69億7,452万円）
新しい順に40件を表示しています（全86件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2023年4月3日から | ＮＡＣＣＳ（輸出証明書等発給申請業務機能）利用及び業務一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 448万円 |
| 2024年4月1日2020年4月1日から | ＮＡＣＣＳ（動物検疫関連業務機能）利用契約（同名の記録5件）農林水産省 | 2億6,216万円 |
| 2024年4月1日2019年4月1日から | ＮＡＣＣＳ（空港入出港業務）利用（同名の記録3件）厚生労働省 | 1,686万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ＮＡＣＣＳ（外為法関連業務）の利用契約経済産業省 | 4億2,625万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 医薬品等輸出入手続オンラインシステム環境提供事業一式（同名の記録3件）厚生労働省 | 7,561万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 「輸出入・港湾関連情報処理システム」の利用に関する契約（同名の記録3件）法務省 | 2億281万円 |
| 2024年4月1日2020年4月1日から | ＮＡＣＣＳ（植物検疫関連業務機能）利用契約（同名の記録5件）農林水産省 | 2億864万円 |
| 2024年4月1日 | ＮＡＣＣＳ（輸入食品監視支援業務機能）利用契約厚生労働省 | 1億1,618万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）利用業務（輸出証明書等発給申請業務機能）農林水産省 | 700万円 |
| 2023年4月3日 | ＮＡＣＣＳ（海上入出港業務）厚生労働省 | 4,833万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）の利用経済産業省 | 4億1,243万円 |
| 2023年4月3日 | ＮＡＣＣＳ（空港入出港業務）厚生労働省 | 388万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）利用業務（輸出証明書等発給申請業務機能）農林水産省 | 700万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）の利用経済産業省 | 4億732万円 |
| 2021年4月1日2020年4月1日から | ＮＡＣＣＳ利用契約 一式（同名の記録2件）法務省 | 1億5,116万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度輸出入・港湾関連情報処理（ＮＡＣＣＳ）システム利用業務（食料産業局利用分）（同名の記録2件）農林水産省 | 527万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度輸出入・港湾関連情報処理（ＮＡＣＣＳ）システム利用業務（消費・安全局利用分）（同名の記録2件）農林水産省 | 187万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）利用契約経済産業省 | 4億276万円 |
| 2021年4月1日 | ＮＡＣＣＳ（輸出証明書等発給申請業務機能）利用厚生労働省 | 224万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＮＡＣＣＳシステム利用業務（輸出証明書等発給申請業務機能）農林水産省 | 540万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＮＡＣＣＳシステム利用業務（輸出証明書等発給申請業務機能）（消費安全局利用分）農林水産省 | 187万円 |
| 2020年4月1日 | ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）利用契約経済産業省 | 4億1,026万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2008年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
10億円