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株式会社

株式会社アイ・エス・エス

この会社について

株式会社アイ・エス・エスは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1984年9月5日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2023年までに28件(掲載金額の合計3億9,136万円)あります。最も新しいものは、2023年12月26日付の環境省との「令和5年度地方公共団体環境教育担当者会議運営補助実施業務」です。

このほか、表彰など1件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。

補助金
掲載なし
国との契約
28件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社アイ・エス・エス
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
サービス業(他に分類されないもの)
業種(中分類)
職業紹介・労働者派遣業
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
1984年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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国の機関との契約(調達)(28件・掲載金額の合計3億9,136万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年12月26日令和5年度地方公共団体環境教育担当者会議運営補助実施業務環境省47万円
2022年10月27日「『第18回ODA 評価ワークショップ』の開催に係る業務」業務委嘱外務省506万円
2022年2月25日野口英世アフリカ賞委員会開催に係る運営業務内閣府231万円
2021年11月25日医療機器の規制調和に係る日米二国間会合運営業務一式厚生労働省565万円
2021年11月24日「ODA評価ワークショップの開催」業務委嘱外務省481万円
2021年4月28日令和3年度及び令和4年度第49回国際原子力規制者会議(INRA)の開催・施設視察の実施支援原子力規制委員会1,079万円
2021年4月1日五庁副長官会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務 一式特許庁109万円
2020年11月11日東アジア文化都市サミット運営実施業務文部科学省2,739万円
2020年4月1日令和2年度通訳業務復興庁119万円
2020年4月1日令和2年度 通訳業務経済産業省10万円
2020年2月21日日米廃炉ワークショップにおける同時通訳業務資源エネルギー庁122万円
2020年1月20日「国際女性会議WAW!開催支援」業務委嘱外務省7,585万円
2019年6月17日第5回意匠五庁(ID5)中間会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及び通訳機材の設営・撤去等業務 一式特許庁125万円
2019年1月11日「国際女性会議WAW!/W20開催支援業務」業務委嘱外務省8,156万円
2018年11月14日国際労働機関(ILO)活動に関する広報業務一式厚生労働省829万円
2018年8月7日国際シンポジウム「フィンテック・サミット2018」の開催に係る包括的な運営業務 一式金融庁809万円
2018年7月27日「武器貿易条約第4回締約国会議の開催支援」業務委嘱外務省2,036万円
2018年4月9日「太平洋・島サミット開催業務に係る会議運営」業務委嘱外務省3,095万円
2017年10月16日未来戦略構築に向けた予測活用に関する国内外事例調査文部科学省410万円
2017年9月13日ICSCoEの国際プログラムに係る同時通訳業務情報処理推進機構145万円
2017年7月19日「経済協力開発機構(OECD)関係会議」の運営業務 一式金融庁2,365万円
2017年4月3日平成29年度通訳業務経済産業省—
2016年10月3日平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(越境移転を促進する仕組みとしてのAPEC/CBPRシステム等に関する調査)経済産業省700万円
2016年5月20日「米国大統領の広島訪問接遇」業務委嘱外務省440万円
2016年4月28日「NGO作業スペースにおける設営及び一部運営」業務委嘱外務省1,866万円
2015年5月18日「太平洋・島サミット開催」業務委嘱外務省3,719万円
2015年4月1日知財シンポジウム開催運営事業 一式経済産業省361万円
2015年2月19日五庁分類作業部会における同時通訳(日英・日中・日韓)及び通訳機材の設営・撤去等業務 一式経済産業省490万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
9.7年
平均勤続年数(女性)
7.2年
労働者に占める女性の割合
0.2%
管理職に占める女性の割合
2%(管理職5人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1984年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-