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株式会社

株式会社FRONTEO

この会社について

株式会社FRONTEOは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2003年8月8日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに27件(掲載金額の合計3億7,862万円)あります。最も新しいものは、2024年8月1日付の公正取引委員会との「株主支配ネットワーク解析及びサプライチェーンネットワーク解析業務の委託」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出」(個人情報保護委員会)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は13%です。

補助金
掲載なし
国との契約
27件
届出・認定など
1件
表彰など
1件
特許出願
4件

基本情報

企業名
株式会社FRONTEO
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
資本金
8億9,918万円
設立年
2003年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

リーガルテックAI事業別ウィンドウで開きます:人工知能とデジタルフォレンジック技術を活用したeディスカバリ(電子証拠開示)、不正調査支援 AIソリューション事業別ウィンドウで開きます:人工知能KIBITを活用したソリューションで、業務の生産性向上やビジネスの成功につながる経営判断をサポート ヘルスケア事業別ウィンドウで開きます:医療・介護の現場に存在する様々な構造化・非構造化データの横断的解析と、それに向けた人工知能(AI)の研究開発

国の機関との契約(調達)(27件・掲載金額の合計3億7,862万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月1日2023年7月6日から株主支配ネットワーク解析及びサプライチェーンネットワーク解析業務の委託(同名の記録2件)公正取引委員会2,575万円
2023年4月3日2022年4月1日からライセンス(同名の記録2件)警察庁1,186万円
2023年3月31日通信業等への外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資における外国投資家の影響力等に係る調査研究総務省2,728万円
2022年4月1日デジタルフォレンジックツールシステム等保守業務委託法務省448万円
2021年4月1日2016年4月1日からデジタルフォレンジック保守業務委託(同名の記録5件)法務省2,020万円
2021年4月1日2021年2月19日からライセンス(MSAB Office Logical & Physical)(同名の記録2件)警察庁1,061万円
2021年3月17日通信デバイスデータ分析用ソフトウエア警察庁7,150万円
2021年2月4日携帯電話用データ抽出装置Ⅱ型警察庁1,178万円
2020年3月10日書込防止機能付きメディアカードリーダ警察庁1,166万円
2020年2月17日2019年2月22日から携帯電話用データ抽出装置用ソフトウェアライセンス(同名の記録2件)警察庁1,957万円
2020年2月17日「Lit View XAMINER 1TB」の調達について公正取引委員会627万円
2019年10月29日令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引検査における音声通話データ確認のSupTech適用実証実験)経済産業省1,699万円
2019年3月26日平成30年度補正安全保障貿易管理対策事業(ビッグデータを活用した情報収集基盤・情報活用強化に関する調査)経済産業省5,260万円
2018年12月3日MSAB Officeのライセンスの調達公正取引委員会132万円
2018年11月2日平成30年度安全保障貿易管理対策事業(技術動向等の情報収集における情報技術利活用に関する調査研究)経済産業省1,933万円
2018年10月15日平成30年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業 一式特許庁5,000万円
2018年5月29日データ解析用ツール等の購入及び研修の実施委託データ解析用ツール 9式 ほか1品目国税庁1,342万円
2017年11月13日分析用端末装置 GMX-98防衛省167万円
2017年9月14日平成29年度フォレンジック研修の実施委託 一式国税庁232万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
2022年1月24日個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出個人情報保護委員会

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
24%
管理職に占める女性の割合
13%(管理職76人)
役員に占める女性の割合
2%(役員11人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2003年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

9億円