株式会社
株式会社パデコ
この会社について
株式会社パデコは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1983年1月7日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2023年までに13件（掲載金額の合計3億9,659万円）あります。最も新しいものは、2023年8月7日付の経済産業省との「令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ経済復興にかかる事業可能性調査）」です。
このほか、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 13件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
開発コンサルティング
国の機関との契約（調達）（13件・掲載金額の合計3億9,659万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月7日 | 令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ経済復興にかかる事業可能性調査）経済産業省 | 1,998万円 |
| 2022年12月15日 | 主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査に関する業務文部科学省 | 350万円 |
| 2022年4月22日 | 令和４年度 外国人の子供の就学状況等調査事業文部科学省 | 495万円 |
| 2021年10月26日 | 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業 （ジョージア国・トビリシ地下鉄車両調達事業計画調査）経済産業省 | 7,851万円 |
| 2021年9月15日 | 道徳教育実施状況調査文部科学省 | 505万円 |
| 2021年9月7日 | 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国・ムンバイ沿岸（バーソバ～ビラール間）海上道路建設計画調査）経済産業省 | 8,790万円 |
| 2021年8月17日 | 途上国における教育・保健医療分野等でのデジタル活用の海外展開に関する調査実証の請負総務省 | 6,948万円 |
| 2021年2月12日 | 途上国における教育・保健医療分野等でのデジタル活用の海外展開に関する調査研究の請負総務省 | 1,099万円 |
| 2019年12月12日 | 高等学校等における政治参加に関する学習活動に係る実態調査文部科学省 | 300万円 |
| 2017年6月16日 | 平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム：災害監視・気候変動等のための光学地球観測衛星システムの現状及び改善方策立案に係る調査）経済産業省 | 4,201万円 |
| 2016年9月13日 | 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ受注獲得に向けた事業実施可能性調査：イラン・エスファハンメトロ・Ｅ＆Ｍ車両パッケージ導入調査）経済産業省 | 2,299万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負総務省 | 1,674万円 |
| 2013年9月27日 | 平成２５年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（タンザニア・中央回廊鉄道再活性化・エネルギー効率化事業調査）経済産業省 | 3,150万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
1983年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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