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株式会社

株式会社文化工房

この会社について

株式会社文化工房は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1955年8月17日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2023年までに30件(掲載金額の合計2億9,956万円)あります。最も新しいものは、2023年12月13日付の外務省との「「旅券の紛失防止に向けた交通広告の制作・掲出等」業務委嘱」です。

このほか、表彰など1件の記録があります。

補助金
掲載なし
国との契約
30件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社文化工房
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
映像・音声・文字情報制作業
第2業種
サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1955年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

◎テレビ番組(スポーツ・報道・情報・ドキュメンタリー)、企業VP・CM、各種DVDなどの映像制作業務 ◎広報誌・PR誌・パンフレット・ポスター・書籍などの出版・印刷物制作業務 ◎インターネット・携帯コンテンツなどのWeb制作業務 ◎イベント・広告宣伝などの広告代理店業務

国の機関との契約(調達)(30件・掲載金額の合計2億9,956万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年12月13日「旅券の紛失防止に向けた交通広告の制作・掲出等」業務委嘱外務省960万円
2023年4月3日「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る写真動画制作・広報等業務一式厚生労働省3,557万円
2023年4月3日令和5年度国立水俣病総合研究センター及び水俣病情報センターWEBサイト保守管理業務環境省262万円
2022年11月8日令和4年度後発医薬品啓発事業厚生労働省388万円
2022年5月13日令和4年度国立水俣病総合研究センターHPデザイン及び構成リニューアル業務環境省792万円
2022年4月8日令和4年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務環境省1,320万円
2021年9月10日令和3年度水俣病情報センターHPデザイン及び構成リニューアル業務環境省395万円
2021年4月1日令和3年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務環境省968万円
2020年7月9日令和2年度募集広報媒体の制作(募集ポスター・採用案内の制作等)防衛省1,198万円
2020年2月5日令和元年度生産資材安全確保対策委託事業(愛がん動物分野における薬剤耐性対策普及啓発事業)農林水産省843万円
2019年11月13日令和元年度「変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成事業」(野見のシオバカリ)実施業務文部科学省758万円
2019年10月10日2020年農林業センサス新聞・雑誌広告掲載等業務農林水産省428万円
2019年5月21日2020年農林業センサスの広報に関する総合企画の実施業務農林水産省586万円
2019年4月1日平成31年度環境省広報誌(電子書籍)企画・制作業務及びSNS情報発信に係る文章等作成業務環境省1,436万円
2018年11月12日平成30年度動画による農村地域における暮らしの魅力発信業務農林水産省898万円
2018年11月7日つみたてNISAプロモーションのための動画制作業務 一式金融庁419万円
2018年5月17日変容の危機ににある無形の民俗文化財の記録作成の推進事業に係る「ヨッカブイ」映像記録制作業務文部科学省891万円
2018年4月2日平成30年度農林水産情報・施策啓発推進委託事業(農林水産省情報発信誌発行)農林水産省3,888万円
2018年1月26日平成29年度「中小企業NEWS」に係るインターネット広告業務中小企業基盤整備機構995万円
2017年11月2日平成29年度動画による農山漁村の魅力発信業務農林水産省849万円
2017年9月15日平成29年度環境省英語版国際広報等発信等業務環境省755万円
2017年5月10日平成29年度変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成の推進事業に係る「玉祖神社の占手相撲」映像記録制作業務文部科学省818万円
2017年1月27日若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度に係る就職情報サイトを活用した周知業務厚生労働省224万円
2016年11月21日平成28年度自衛官募集広報媒体の制作(募集ポスター、募集案内、リーフレット)防衛省548万円
2016年11月4日平成28年度商業・サービス競争力強化連携支援偉業(成果等普及事業)経済産業省(中小企業庁)462万円
2016年8月26日海洋管理に資する南鳥島パンフレット及び動画制作業務国土交通省732万円
2016年3月11日テレワーク普及啓発動画等の制作総務省481万円
2015年8月24日「『2015年版開発協力白書(仮称)』の執筆(一部)・編集・英訳・製本・発送」業務委嘱外務省1,771万円
2015年7月16日平成27年度日本の食魅力再発見・利用促進事業委託事業(日本の食料事情に関する広報活動事業)農林水産省1,041万円
2015年4月1日平成27年度国土交通省広報誌「国土交通」制作業務国土交通省1,293万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
32%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1955年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-