株式会社
株式会社電通ＰＲコンサルティング
この会社について
株式会社電通ＰＲコンサルティングは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1961年3月30日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに74件（掲載金額の合計17億9,168万円）あります。最も新しいものは、2024年8月7日付の財務省との「Ｗｅｂメディアにおける動画の制作・掲載業務 一式」です。
このほか、表彰など3件、特許出願35件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は19%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 74件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 35件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
パブリックリレーションズに関するコンサルティングおよびソリューションの提供
国の機関との契約（調達）（74件・掲載金額の合計17億9,168万円）
新しい順に40件を表示しています（全74件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月7日 | Ｗｅｂメディアにおける動画の制作・掲載業務 一式財務省 | 990万円 |
| 2024年7月16日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（メディア対応分析評価）事業原子力規制委員会 | 967万円 |
| 2024年6月26日2023年5月17日から | 「原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務」（同名の記録2件）文部科学省 | 5,350万円 |
| 2024年6月24日 | 予防接種情報の効果的発信のあり方に関する現状分析等調査研究及びホームページ改修業務厚生労働省 | 4,998万円 |
| 2024年4月1日 | 「新型コロナウイルス感染症等のワクチン広報プロジェクト」業務一式厚生労働省 | 4,886万円 |
| 2024年2月19日 | 「日・ウクライナ経済復興推進会議に関する記事制作及びワイヤーサービス」業務委嘱外務省 | 219万円 |
| 2023年9月28日2022年4月1日から | 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式（同名の記録3件）厚生労働省 | 2億40万円 |
| 2023年9月11日 | 海外向け年間広告媒体（テレビＣＭ、番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等業務内閣府 | — |
| 2023年5月18日 | 令和５年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和５年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（ｊｉｂｔｖ番組の多言語化業務）内閣府 | 702万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和５年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）内閣府 | 7億829万円 |
| 2023年2月1日 | 令和４年度国立公園プロモーション事業に関する実行計画策定業務環境省 | 1,045万円 |
| 2022年12月5日 | Ｗｅｂメディアにおける記事広告の制作・掲載業務 一式財務省 | 198万円 |
| 2022年10月4日 | 令和４年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」（仮称）開催に係る運営支援業務内閣官房 | 4,070万円 |
| 2022年5月30日 | 令和４年度原子力施設等防災対策等委託費（メディア対応分析評価）事業原子力規制委員会 | 780万円 |
| 2022年2月17日 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（メディア対応分析評価）事業原子力規制委員会 | 550万円 |
| 2021年11月24日 | 「ジャパン・ハウス国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱外務省 | 1,097万円 |
| 2021年10月26日 | 令和３年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博に向けたＳＤＧｓ及びＳＤＧｓ＋ｂｅｙｏｎｄに関する調査及び国連との連携企画事業）経済産業省 | 1,958万円 |
| 2021年8月6日 | 原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務文部科学省 | 2,365万円 |
| 2021年7月12日 | 令和３年度地球温暖化対策のための再生可能エネルギー導入や調達への行動変容促進等委託業務環境省 | 1億円 |
| 2021年6月10日 | 「ＮＥＤＯデザインマニュアル」の改訂国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 220万円 |
| 2021年4月19日 | 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業（令和３年度）の運営支援業務内閣官房 | 4,730万円 |
| 2021年2月26日 | 原子力損害の賠償請求に関する広報手法の調査業務文部科学省 | 770万円 |
| 2021年2月10日 | 「ジャパン・ハウス 国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱外務省 | 1,499万円 |
| 2021年2月1日 | 諸外国政府の広報・情報発信等に関する調査研究内閣官房 | 924万円 |
| 2020年11月18日 | 令和２年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務内閣府 | 4,762万円 |
| 2020年8月3日 | 「令和２年度拉致問題に関する教員等研修」のライブ配信にかかる支援業務内閣府 | 715万円 |
| 2020年4月3日2019年4月1日から | 広報コンサルティング役務（同名の記録2件）防衛省 | 941万円 |
| 2020年3月9日 | 陸上自衛隊の広聴業務の整備（公式動画関連）防衛省 | 202万円 |
| 2019年10月10日 | 「ジャパン・ハウス国内ＰＲ戦略立案及び国内ＰＲ」業務委嘱外務省 | 1,320万円 |
| 2019年8月6日 | 安全保障国際シンポジウムの会議運営業務委託防衛省 | 660万円 |
| 2019年7月17日 | 広報関連（メディアトレーニング）国内委託教（基地司令等）防衛省 | 255万円 |
| 2019年7月11日 | 陸上自衛隊総合火力演習ビデオ映像制作防衛省 | 546万円 |
| 2019年6月4日 | 戦争史研究国際フォーラムの会議運営業務委託防衛省 | 626万円 |
| 2019年4月1日 | 模擬記者会見教育委託防衛省 | 335万円 |
| 2019年3月11日 | 陸上自衛隊広報映像制作防衛省 | 1,291万円 |
| 2019年2月1日 | 「『ジャパン・ハウス』国内イベント企画・実施・運営業務」業務委嘱外務省 | 1,298万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 84.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 19%（管理職88人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員11人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1961年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-