株式会社
テレビ朝日映像株式会社
この会社について
テレビ朝日映像株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1958年11月13日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2023年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計9,500万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月31日付の「令和４年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（介護のしごと魅力発信等事業分）」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに35件（掲載金額の合計5億8,438万円）あります。最も新しいものは、2024年4月25日付の法務省との「成果連動型民間委託契約方式を活用した再犯防止に関する広報・啓発動画の製作の業務等委託 一式」です。
このほか、特許出願3件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 35件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・テレビ番組(地上波・BS・CS)の企画・制作 ・映像コンテンツ制作
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計9,500万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年1月31日 | 令和４年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（介護のしごと魅力発信等事業分）厚生労働省 | 9,500万円 |
国の機関との契約（調達）（35件・掲載金額の合計5億8,438万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月25日 | 成果連動型民間委託契約方式を活用した再犯防止に関する広報・啓発動画の製作の業務等委託 一式法務省 | 385万円 |
| 2023年9月6日 | 特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知するための映像資料の制作警察庁 | 650万円 |
| 2023年7月12日 | ひきこもりに関する地域社会に向けた広報事業一式厚生労働省 | 1億1,440万円 |
| 2023年5月9日 | 防災・危機管理ｅ－カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式総務省 | 581万円 |
| 2022年12月23日 | 出入国在留管理庁業務紹介等広報用映像制作業務の請負 一式法務省 | 220万円 |
| 2022年12月22日 | 経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務内閣官房 | 2,310万円 |
| 2022年12月15日 | 「旅券の電子申請システム導入にかかる利用案内オンライン・コンテンツ作成」業務委嘱外務省 | 660万円 |
| 2022年11月1日 | 防災・危機管理ｅーカレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式総務省 | 554万円 |
| 2021年12月10日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務情報処理推進機構 | 410万円 |
| 2021年8月10日 | 高齢者講習用映像資料制作警察庁 | 674万円 |
| 2021年5月31日 | 海上自衛隊広報ビデオの作製１ 式防衛省 | 1,298万円 |
| 2021年5月10日 | 令和３年度キャンペーンテーマ「子供の貧困対策」に係る政府広報の実施業務内閣府 | 5,913万円 |
| 2021年1月29日 | 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「制作」実施業務内閣府 | 1億989万円 |
| 2020年12月21日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項）情報処理推進機構 | 360万円 |
| 2020年12月21日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（中小企業における情報セキュリティ規程の作り方）情報処理推進機構 | 359万円 |
| 2020年10月15日 | 火災予防広報用映像資料の作成業務総務省 | 297万円 |
| 2020年8月6日 | 令和２年度次世代医療基盤法広報等事業内閣府 | 2,640万円 |
| 2020年7月31日 | 更新講習用映画製作の業務委託警察庁 | 674万円 |
| 2020年2月12日 | 令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「制作」実施業務内閣府 | 9,889万円 |
| 2018年11月1日 | 「公安調査庁広報・採用映像制作」業務一式法務省 | 297万円 |
| 2018年9月7日 | 消費者団体訴訟制度の周知・広報のための企画及び実施業務消費者庁 | 451万円 |
| 2018年7月4日 | 防衛装備庁広報ビデオ防衛省 | 454万円 |
| 2018年4月4日 | 平成３０年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 一式国税庁 | 248万円 |
| 2018年1月29日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（インターネット接続機器のセキュリティ対策）情報処理推進機構 | 278万円 |
| 2017年8月22日 | 更新時講習用映画制作国家公安委員会（警察庁） | 354万円 |
| 2017年7月28日 | 平成２９年度中小企業大学校Ｗｅｂ研修（仮称）整備に係る動画の製作業務請負中小企業基盤整備機構 | 535万円 |
| 2017年7月24日 | 平成２９年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 一式国税庁 | 492万円 |
| 2017年7月13日 | 国税不服審判所研修用ＤＶＤの制作 一式国税庁 | 227万円 |
| 2016年10月31日 | 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 一式国税庁 | 1,579万円 |
| 2016年7月22日 | 平成２８年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 一式国税庁 | 751万円 |
| 2016年4月6日 | 平成２８年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 一式国税庁 | 247万円 |
| 2016年1月12日 | 蓄電池設備の規制単位の見直しに係る検証業務総務省（消防庁） | 1,296万円 |
| 2015年9月14日 | 平成２７年分年末調整のインターネットを活用した広報 一式国税庁 | 211万円 |
| 2015年7月3日 | 平成２７年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 一式国税庁 | 426万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 一式国税庁 | 291万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1958年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-