株式会社パソナグループ
この会社について
株式会社パソナグループは、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は2007年12月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに11件（掲載金額の合計189億3,557万円）あります。最も新しいものは、2024年5月29日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備利用者に寄り添った人協調ロボティクスの円滑な導入・活用・メンテサービスの研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件、特許出願91件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのＩＴ経営銘柄」が最も新しい記録です。
2024年5月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は100億400万円、経常損失は87億7,800万円、期末の従業員数は770人でした。売上高は2023年5月期の156億4,600万円と比べ、36.1%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社南部エンタープライズ（9.29%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（6.35%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 11件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 91件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・ HRソリューション エキスパートサービス (人材派遣) インソーシング (委託・請負) HRコンサルティング プレース&サーチ (人材紹介) グローバルソーシング (海外人材サービス) アウトプレースメント (再就職支援) アウトソーシング ・ ライフソリューション ・ パブリックソリューション ・ シェアード
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月期 | 100億400万円 | △87億7,800万円 | 1,008億4,300万円 | 1,188億5,500万円 | 1,942億8,400万円 | 770人 |
| 2023年5月期 | 156億4,600万円 | 6億9,100万円 | 20億3,300万円 | 193億9,600万円 | 979億6,300万円 | 731人 |
| 2022年5月期 | 100億6,000万円 | △42億3,100万円 | 13億3,800万円 | 187億5,800万円 | 899億5,500万円 | 674人 |
| 2021年5月期 | 144億7,700万円 | 28億4,600万円 | 12億9,500万円 | 185億7,800万円 | 801億7,000万円 | 645人 |
| 2020年5月期 | 94億9,700万円 | △26億6,400万円 | 15億6,900万円 | 201億4,800万円 | 782億1,300万円 | 661人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年5月期の有価証券報告書より）
- 株式会社南部エンタープライズ9.29%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.35%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)2.65%
国の機関との契約（調達）（11件・掲載金額の合計189億3,557万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月29日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備利用者に寄り添った人協調ロボティクスの円滑な導入・活用・メンテサービスの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,989万円 |
| 2021年4月1日2018年4月2日から | Ｆターム等を用いた先行技術文献調査 一式（同名の記録4件）特許庁 | 81億268万円 |
| 2017年4月3日 | Ｆターム等を用いた先行技術文献調一式経済産業省（特許庁） | 19億342万円 |
| 2016年4月1日 | Ｆターム等を用いた先行技術文献調査 一式経済産業省（特許庁） | 19億7,973万円 |
| 2015年4月1日2014年4月1日から | Ｆターム等を用いた先行技術文献調査 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 35億2,319万円 |
| 2014年9月1日 | Ｆターム等を用いた先行技術文献調査（変更契約） 一式経済産業省 | 17億7,188万円 |
| 2013年4月1日 | Ｆターム等を用いた先行技術文献調査経済産業省 | 15億5,476万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 7.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 54.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2007年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
50億円