株式会社
株式会社オリコム
この会社について
株式会社オリコムは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1932年11月23日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに17件（掲載金額の合計4億775万円）あります。最も新しいものは、2024年7月25日付の外務省との「「２０２５年旅券の導入等に向けた広告の制作・掲出」業務委嘱」です。
このほか、特許出願5件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計4億775万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月25日 | 「２０２５年旅券の導入等に向けた広告の制作・掲出」業務委嘱外務省 | 1,485万円 |
| 2023年9月11日 | 孤独・孤立問題を抱える方々に対するデジタルを活用した行政相談の広報に関する調査研究の請負総務省 | 2,900万円 |
| 2023年4月17日 | 屋外広告用素材の制作・掲出業務内閣府 | — |
| 2023年2月14日 | 参議院比例代表選出議員の選挙の氏名等掲示に関する調査研究総務省 | 484万円 |
| 2022年12月28日 | ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（アンケートの送付、回収及び分析業務）文部科学省 | 418万円 |
| 2022年4月28日 | 第２６回参議院議員通常選挙啓発総合企画の実施の請負総務省 | 1億8,300万円 |
| 2022年4月1日 | 年間広報媒体の調達業務（街頭ビジョン広告、電車内ビジョンスポットＣＭ、タクシーサイネージ広告、駅サイネージ広告の放映）内閣府 | — |
| 2020年12月24日 | オンライン併用子どもラグビー復興イベント事業復興庁 | 3,250万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度消費税転嫁対策の広報事業公正取引委員会 | 2,700万円 |
| 2018年10月22日 | 平成３０年度消費税転嫁対策の広報事業公正取引委員会 | 3,800万円 |
| 2017年5月17日 | 平成２９年度国民文化祭「食文化シンポジウム」文部科学省 | 498万円 |
| 2016年8月26日 | 第３１回国民文化祭・あいち２０１６「食文化シンポジウム」文部科学省 | 500万円 |
| 2015年10月30日 | 平成２７年度における消費税転嫁対策の広報事業公正取引委員会 | 3,799万円 |
| 2015年10月7日 | 任期付職員（特許審査官補）募集のインターネット広告掲載 一式経済産業省 | 778万円 |
| 2015年10月1日 | 任期付職員（特許審査官補）募集の電車内広告掲載 一式経済産業省 | 432万円 |
| 2015年7月14日 | いじめ等の子どもの人権問題に関するインターネット広告 一式法務省 | 1,109万円 |
| 2015年5月22日 | ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」インターネット広告 一式法務省 | 323万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1932年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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