株式会社
伊藤忠ファッションシステム株式会社
この会社について
伊藤忠ファッションシステム株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1971年3月29日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2019年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件(掲載金額の合計811万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月12日付の「令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(国内生地産地の高付加価値化に向けた生地ブランディングに関する調査)」(経済産業省)です。主な所管は経済産業省・中小企業庁です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2014年から2022年までに12件(掲載金額の合計3億3,640万円)あります。最も新しいものは、2022年12月15日付の経済産業省との「令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(繊維資源の循環利用に関する調査)」です。
このほか、特許出願11件の記録があります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 11件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金(3件・掲載金額の合計811万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月12日 | 令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(国内生地産地の高付加価値化に向けた生地ブランディングに関する調査)経済産業省 | 98万円 |
| 2022年9月22日 | 令和4年度エリアブランディング実証事業経済産業省 | 713万円 |
| 2019年7月22日 | 平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金中小企業庁 | — |
国の機関との契約(調達)(12件・掲載金額の合計3億3,640万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月15日 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(繊維資源の循環利用に関する調査)経済産業省 | 1,118万円 |
| 2021年11月2日 | 令和3年度ファッションと環境に関する調査業務環境省 | 1,978万円 |
| 2021年5月31日 | 令和3年度皮革産業振興対策調査等(日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展)経済産業省 | 6,595万円 |
| 2020年4月2日 | 令和2年度皮革産業振興対策調査等(日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展)経済産業省 | 6,600万円 |
| 2019年4月26日 | 平成31年度皮革産業振興対策調査等(日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展)経済産業省 | 6,600万円 |
| 2018年7月6日 | 平成30年度経済連携協定に基づく産業協力事業(ベトナムへの繊維専門家派遣事業)経済産業省 | 1,499万円 |
| 2017年9月15日 | 平成29年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日・アジア諸国の繊維産業連携強化支援事業)経済産業省 | 996万円 |
| 2017年5月19日 | 平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ファッション政策の総合的戦略の調査・検討)経済産業省 | 906万円 |
| 2016年12月21日 | 平成28年度経済連携協定事業(日・アジア諸国の繊維産業連携強化支援事業)経済産業省 | 600万円 |
| 2016年10月12日 | 平成28年度省エネルギー設備導入等促進事業(ファッション業界における省エネの取組を活用した省エネ活動等促進のための広報事業)経済産業省(資源エネルギー庁) | 3,780万円 |
| 2014年12月19日 | 平成26年度経済連携促進のための産業高度化事業(繊維産地の電子商取引等によるアセアン地域への海外展開策について)経済産業省 | 1,943万円 |
| 2014年10月8日 | 平成26年度製造基盤技術実態等調査事業(国産表示制度導入のためのプロモーション戦略調査)経済産業省 | 1,026万円 |
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1971年
従業員数
50~100人未満
売上高
-
資本金
-