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株式会社日本能率協会コンサルティング

この会社について

株式会社日本能率協会コンサルティングは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1978年10月20日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2018年から2024年までに補助金・交付金の記録が25件(掲載金額の合計768億8,795万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年2月6日付の「外食・中食産業持続的発展対策事業」(農林水産省)です。主な所管は農林水産省・経済産業省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに25件(掲載金額の合計10億2,562万円)あります。最も新しいものは、2024年9月19日付の経済産業省との「令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等)」です。

このほか、表彰など1件、特許出願15件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は5%です。

補助金
25件
国との契約
25件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
15件

基本情報

企業名
株式会社日本能率協会コンサルティング
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
設立年
1978年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

経営コンサルティング

補助金・交付金(25件・掲載金額の合計768億8,795万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年2月6日外食・中食産業持続的発展対策事業農林水産省1億6,991万円
2024年1月19日食品原材料調達リスク軽減対策事業農林水産省43億9,948万円
2023年6月1日地域資源活用展開支援事業/専門家によるワンストップ対応型および普及支援型事業農林水産省1,550万円
2023年4月3日令和4年度補正スマート保安導入支援事業費補助金(技術実証支援)経済産業省3億5,232万円
2023年2月14日外食産業事業継続緊急支援対策事業農林水産省9億9,988万円
2023年2月13日輸出促進緊急対策事業/食品産業の国際競争力強化緊急対策事業/食品産業労働生産性向上技術導入実証事業農林水産省1億4,998万円
2023年1月17日食品原材料調達安定化等対策事業/食品原材料調達安定化対策事業農林水産省94億9,315万円
2022年12月2日令和4年度ものづくり中小企業事業化支援事業(管内Go-Tech事業(旧サポイン事業)における競争力強化に向けた事業化支援及び案件発掘)経済産業省440万円
2022年10月28日令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(中国地域におけるSDGs経営推進事業)経済産業省348万円
2022年5月25日地域資源活用展開支援事業/専門家によるワンストップ対応型事業農林水産省1,267万円
2022年5月20日農業支援外国人適正受入サポート事業農林水産省700万円
2022年5月18日外食産業事業継続緊急支援事業農林水産省599億5,366万円
2022年5月11日令和3年度補正中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)中小企業庁3億2,890万円
2022年4月12日令和3年度補正産業保安高度化推進事業経済産業省4億9,827万円
2022年2月10日食品産業の国際競争力強化緊急対策事業/スマート食品産業実証事業農林水産省1億4,996万円
2020年6月9日2018年5月23日から農山漁村6次産業化対策事業/流通・加工構造の改革/食品産業イノベーション推進事業(同名の記録3件)農林水産省2億4,263万円
2020年5月13日2018年6月8日から農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/持続可能な循環資源活用総合対策事業/循環資源活用対策事業(同名の記録5件)農林水産省7,690万円
2019年5月30日持続的生産強化対策事業/生産体制・技術確立支援事業農林水産省1,488万円
2018年6月25日産地活性化総合対策事業推進費補助金/生産体制・技術確立支援事業/導入効果の分析・周知による農業ICTの普及促進事業農林水産省1,498万円

国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計10億2,562万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年9月19日令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等)経済産業省1,804万円
2024年1月22日5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業製造現場のダイナミック・ケイパビリティ強化施策と今後の普及に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9,930万円
2023年7月18日令和5年度度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務原子力規制委員会1,092万円
2023年6月9日令和5年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務環境省4,323万円
2023年5月15日工数審査役務防衛省5,411万円
2022年12月6日2020年6月2日から工数審査委託(その2)(同名の記録2件)防衛省8,450万円
2022年9月14日2016年11月22日から工数審査委託(同名の記録6件)防衛省3億7,875万円
2021年10月12日令和3年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タイ国・リモートメンテナンス事業実施可能性調査)経済産業省3,787万円
2021年7月28日令和3年度従業員満足度及び原子力安全文化(組織文化)に関する職員へのアンケート及びインタビュー等に係る支援業務原子力規制委員会1,196万円
2021年7月20日令和3年度資材活用の優良事例等調査委託事業農林水産省605万円
2021年7月1日令和3年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進委託事業のうち食品産業の安全コンサルタントによる安全診断・指導・調査分析事業農林水産省1,917万円
2020年11月13日令和2年度食料品の多様化する購買形態と物流への影響に関する調査委託事業(同名の記録2件)農林水産省440万円
2020年9月1日令和2年度農業用ハウス施工に係る経費の最適化に関する調査委託事業農林水産省770万円
2020年6月4日工数審査委託(その1)防衛省2,761万円
2018年6月15日農業の生産性向上のためのコンサルティング等業務農林水産省5,498万円
2016年6月24日サービス産業の生産性向上調査(外食・中食産業の生産性向上推進事業)のうち外食産業における生産性向上のためのコンサルティング事業農林水産省1億1,847万円
2016年1月12日事務能率の増進に関する支援役務一式防衛省536万円
2015年12月11日工数審査委託1件防衛省4,320万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
11.2年
平均勤続年数(女性)
13.5年
管理職に占める女性の割合
5%(管理職42人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1978年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

-