株式会社日経ビーピー
この会社について
株式会社日経ビーピーは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1969年4月5日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が12件（掲載金額の合計1億9,177万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月1日付の「企業参入促進事業」（農林水産省）です。主な所管は農林水産省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに33件（掲載金額の合計6億5,866万円）あります。最も新しいものは、2024年8月21日付の環境省との「令和６年度最先端ＧａＮ基板を利用した半導体技術の導入促進に関する市場規模調査・技術紹介等委託業務」です。
このほか、表彰など3件、特許出願172件の記録があります。
- 補助金
- 12件
- 国との契約
- 33件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 172件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
雑誌・書籍出版 インターネット事業 展示会・セミナー事業
補助金・交付金（12件・掲載金額の合計1億9,177万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月1日 | 企業参入促進事業農林水産省 | 1,953万円 |
| 2023年4月27日 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進の提案）林野庁 | 2,214万円 |
| 2022年4月25日 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進のための提案）農林水産省 | 2,214万円 |
| 2022年4月19日2019年5月17日から | 農地中間管理機構事業（同名の記録3件）農林水産省 | 5,683万円 |
| 2020年5月8日 | 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成・技術的支援・資格制度の運用農林水産省 | 2,070万円 |
| 2019年5月7日 | 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成農林水産省 | 1,550万円 |
| 2018年7月24日2018年6月26日から | 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業（同名の記録2件）経済産業省 | — |
| 2018年6月1日 | 農地中間管理機構事業／企業参入促進事業農林水産省 | 1,694万円 |
| 2018年5月16日 | 林業成長産業化総合対策補助金／ＣＬＴ等新たな木材建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成事業農林水産省 | 1,800万円 |
国の機関との契約（調達）（33件・掲載金額の合計6億5,866万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月21日 | 令和６年度最先端ＧａＮ基板を利用した半導体技術の導入促進に関する市場規模調査・技術紹介等委託業務環境省 | 9,792万円 |
| 2024年5月2日2022年6月3日から | 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業（同名の記録3件）文部科学省 | 1億778万円 |
| 2024年4月25日 | 「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」への出展等業務情報処理推進機構 | 500万円 |
| 2023年12月22日 | グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 984万円 |
| 2022年7月6日 | その他契約（広報部）ＮＥＤＯの広報活動効果に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,997万円 |
| 2022年1月31日 | 大学生等の自主研究の発表会、交流会等「サイエンス・カンファレンス」に関する運営、企画、広報業務等文部科学省 | 3,795万円 |
| 2020年9月8日 | その他契約（広報部）／ＮＥＤＯ事業の成果普及並びに事業利用者拡大に向けた広報戦略策定のための調査／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,196万円 |
| 2020年9月4日 | 「日経クロステック ＥＸＰＯ ２０２０」への出展情報処理推進機構 | 187万円 |
| 2020年9月2日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーレジリエンスに関する調査・分析）資源エネルギー庁 | 1,650万円 |
| 2020年6月26日 | 大学生等の自主研究の発表会「サイエンス・インカレ」に関する運営、企画、広報業務等文部科学省 | 5,720万円 |
| 2020年4月10日 | ＮＥＤＯ「４０年史」版下制作・印刷・発送業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,320万円 |
| 2020年2月7日 | 参加費防衛省 | 9万円 |
| 2019年10月31日 | 令和元年度地域経済産業活性化対策委託費（福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業）経済産業省 | 2,196万円 |
| 2019年4月1日 | 農林水産施策デジタル広報コンテンツ制作業務農林水産省 | 1,669万円 |
| 2019年3月11日 | スポーツビジネスイノベーション推進事業文部科学省 | 300万円 |
| 2019年2月12日 | 平成３０年度国産農産物消費拡大委託事業（メディア等を活用した国産農林水産物のＰＲ）農林水産省 | 874万円 |
| 2018年12月25日 | 平成３０年度Ｊ－Ｎｅｔ２１経営ノウハウコンテンツ制作業務（独）中小企業基盤整備機構 | 1,739万円 |
| 2018年10月23日 | 中小企業白書及び小規模企業白書の事例集の再編集中小企業庁 | 540万円 |
| 2018年7月19日 | 平成３０年度事業承継フォーラム開催に係る業務請負（独）中小企業基盤整備機構 | 2,520万円 |
| 2018年4月27日 | 特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業務 一式特許庁 | 1,699万円 |
| 2018年1月15日 | 「日経ＢＰ ＩｏＴ ＪＡＰＡＮ ２０１８」 出展料情報処理推進機構 | 1,614万円 |
| 2017年5月29日 | ＩｏＴ Ｊａｐａｎ ２０１７出展料情報処理推進機構 | 1,453万円 |
| 2017年4月3日 | 男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業（「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等）内閣府 | 756万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度分図書購入（日経アーキテクチュア・日経コンストラクション）防衛省 | 5万円 |
| 2016年5月31日 | 平成２８年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業のうち外国人による日本料理コンテスト委託事業農林水産省 | 4,838万円 |
| 2015年10月16日 | 平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ソーシャルメディア情報の利活用を通じたＢｔｏＣ市場における消費者志向経営の推進に関する調査）経済産業省 | 1,190万円 |
| 2015年8月3日 | 平成２６年度企業取引情報等による地域活性化事業（地域経済分析システムの利活用促進事業）経済産業省 | 1,277万円 |
| 2015年5月19日 | 平成２７年度 インフラ海外展開のための我が国インフラの魅力発信業務国土交通省 | 419万円 |
| 2014年10月28日 | 平成２６年度製造基盤技術実態等調査（データ社会における製造業の方向性に関する調査）経済産業省 | 1,278万円 |
| 2014年9月30日 | 平成２６年度産業経済研究委託事業（共育型インターンシップの普及に関する調査）経済産業省 | 1,404万円 |
| 2013年10月21日 | 平成２５年度総合調査研究（経済安全保障から見る我が国の中長期課題調査）経済産業省 | 2,168万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 24.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 46.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1969年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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