株式会社
株式会社電通グループ
この会社について
株式会社電通グループは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2021年までに補助金・交付金の記録が23件（掲載金額の合計124億2,854万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年5月12日付の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに249件（掲載金額の合計317億3,827万円）あります。最も新しいものは、2024年5月27日付の厚生労働省との「「上手な医療のかかり方」プロジェクト推進広報事業」です。
このほか、表彰など2件、特許出願390件の記録があります。
2024年12月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は916億8,300万円、経常利益は646億7,000万円、期末の従業員数は131人でした。売上高は2023年12月期の927億8,200万円と比べ、1.2%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（18.48%）、一般社団法人共同通信社（7.29%）などがあります。
- 補助金
- 23件
- 国との契約
- 249件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 390件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境 の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 | 916億8,300万円 | 646億7,000万円 | △2,211億7,200万円 | 3,592億1,100万円 | 9,484億2,200万円 | 131人 |
| 2023年12月期 | 927億8,200万円 | 673億3,900万円 | 613億1,300万円 | 6,311億800万円 | 12,224億5,600万円 | 165人 |
| 2022年12月期 | 616億5,100万円 | 337億8,800万円 | 35億4,700万円 | 6,093億300万円 | 10,460億1,000万円 | 129人 |
| 2021年12月期 | 348億9,700万円 | 70億1,700万円 | 1,229億4,000万円 | 6,991億5,000万円 | 11,776億8,600万円 | 181人 |
| 2020年12月期 | 360億5,400万円 | 164億9,300万円 | △2,783億900万円 | 6,164億2,500万円 | 10,931億7,300万円 | 164人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年12月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）18.48%
- 一般社団法人共同通信社7.29%
- 株式会社時事通信社6.15%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.72%
- ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）4.08%
補助金・交付金（23件・掲載金額の合計124億2,854万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年5月12日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2億7,179万円 |
| 2020年6月23日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 2億7,550万円 |
| 2020年3月27日 | 放送コンテンツ海外展開強化事業総務省 | 8億円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2億3,752万円 |
| 2019年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2億3,752万円 |
| 2018年12月27日 | 平成３０年度コンテンツ産業等強化事業費補助金（業種連携型クールジャパン発信・展開支援事業費（我が国の魅力発信強化事業））経済産業省 | 641万円 |
| 2018年5月25日 | 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業経済産業省 | — |
| 2017年4月7日 | 平成２９年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2億566万円 |
| 2017年4月4日 | 情報通信利用促進支援事業費補助金総務省 | 2億4,151万円 |
| 2016年7月22日 | 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2億996万円 |
| 2016年5月20日 | 平成２８年度新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業：ベトナム・インドネシア「化粧品等の国際市場開拓事業」）経済産業省 | 2,000万円 |
| 2016年3月10日 | 平成２７年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業）経済産業省 | 9億9,979万円 |
| 2015年12月2日2015年6月9日から | 消費拡大全国展開事業（同名の記録2件）農林水産省 | 5,690万円 |
| 2015年9月4日 | 平成２７年度新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（インドネシアを含むアジア新興国：化粧品等の国際市場開拓事業））経済産業省 | 2,000万円 |
| 2015年7月24日 | 平成２７年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省 | 2億599万円 |
| 2015年4月10日 | 平成２７年度創業・第二創業促進補助金経済産業省 | 7億6,000万円 |
| 2015年3月3日 | 中心市街地再生事業費補助金経済産業省 | 22億円 |
| 2015年2月26日2015年2月24日から | —（同名の記録2件）経済産業省 | 55億円 |
| 2014年8月1日 | 平成２６年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省 | 1億5,999万円 |
| 2014年7月28日 | 平成２６年度「新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（インドネシア並びにその周辺国及びロシア：化粧品関連産業の市場開拓事業））」経済産業省 | 2,000万円 |
国の機関との契約（調達）（249件・掲載金額の合計317億3,827万円）
新しい順に40件を表示しています（全249件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月27日 | 「上手な医療のかかり方」プロジェクト推進広報事業厚生労働省 | 1億1,759万円 |
| 2021年11月11日 | グリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業」に資する広報に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億6,097万円 |
| 2021年6月23日 | 令和３年度採用広報媒体の制作（採用広報動画等の制作・放映、ホームページ等改修及び採用広報業務のデジタル化・オンライン化）防衛省 | 2億1,000万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務環境省 | 2億4,915万円 |
| 2020年8月20日 | 令和２年度 「新しい生活様式」による自転車の活用に向けた広報業務国土交通省 | 999万円 |
| 2020年8月18日 | 令和２年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業特許庁 | 1億1,946万円 |
| 2020年7月9日 | 令和２年度募集広報媒体の制作（募集広報動画等の制作・放映、ホームページ改修等）防衛省 | 1億9,800万円 |
| 2020年7月8日 | ＩＴＳ・自動運転施策に関する広報ツール制作及び展示等企画・運営支援業務国土交通省 | 5,990万円 |
| 2020年7月8日 | ＩＴＳ・自動運転施策の普及促進に向けた効果的な広報活動の検討・実施業務国土交通省 | 3,487万円 |
| 2020年6月24日 | 令和２年度放射線等に関する情報発信事業復興庁 | 2億5,000万円 |
| 2020年6月15日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究水素社会実現に向けた情報発信に関する調査研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5億9,996万円 |
| 2020年5月27日 | 令和２年度レジ袋有料化に向けた理解促進業務経済産業省／環境省 | 5億円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）中小企業庁 | 7,982万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための広報業務環境省 | 1億2,320万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度福島における環境再生への取組に関する広報・情報発信業務環境省 | 3億5,288万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定情報処理支援機関システムの改修、保守運用、調査事業）中小企業庁 | 7,810万円 |
| 2020年4月1日 | 令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣機能運用改善に係るシステム基盤の最適化事業）中小企業庁 | 1億592万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度Ｄ．Ｗａｓｔ－Ｎｅｔを活用した災害廃棄物対策の会議開催等業務環境省 | 3,379万円 |
| 2020年3月31日 | 令和元年度キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ：「マイナンバーカードの取得促進」内閣府 | 1億4,999万円 |
| 2020年3月4日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「我が国の令和元年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（海外ビジネスメディアを活用した発信事業）内閣府 | 5,531万円 |
| 2020年2月19日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「我が国の令和元年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（オウンド動画の制作とデジタル媒体を活用した発信事業）内閣府 | 3,598万円 |
| 2020年2月19日 | 「東日本大震災九周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務内閣府 | 7,132万円 |
| 2020年2月18日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「ＩＴを活用した国際広報」（日本のスマートシティの国際広報）内閣府 | 726万円 |
| 2020年2月17日 | 令和元年度レジ袋使用量削減の「見える化」に向けた理解促進業務環境省 | 6,996万円 |
| 2020年2月6日 | 企業版ふるさと納税の活用促進に向けた優良事例の表彰式の採録記事掲載業務内閣府 | 2,184万円 |
| 2020年1月22日 | 令和元年度災害廃棄物の仮置場に係る課題検証のための調査業務環境省 | 3,289万円 |
| 2020年1月17日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「日本経済に対する国際的な理解・信任を高めることを目的とした戦略的国際広報」（日本のスマートシティへの取り組みを国際発信する記事・動画の作成等）内閣府 | 4,709万円 |
| 2020年1月17日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「我が国の令和元年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（国内英字紙メディアを活用した発信事業）内閣府 | 2,222万円 |
| 2019年12月26日 | 令和元年度学びと社会の連携促進事業（ＩＴ導入による生産性向上の事例調査事業）経済産業省 | 660万円 |
| 2019年12月24日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「日本経済に対する国際的な理解・信任を高めることを目的とした戦略的国際広報」（経済イメージ向上のための有識者派遣、広報物作成、拡散等）内閣府 | 1億2,831万円 |
| 2019年12月12日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（米国におけるソーシャルネットワークによる世論形成分析に関する調査）経済産業省 | 979万円 |
| 2019年12月6日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「日本経済に対する国際的な理解・信任を高めることを目的とした戦略的国際広報」（日本経済への信任向上を目的とした多層的広報）内閣府 | 8,444万円 |
| 2019年11月21日 | 新聞による政府広報広告の掲載業務（被災地支援）内閣府 | 8,284万円 |
| 2019年11月21日 | 企業版ふるさと納税の活用促進に向けた優良事例の表彰式の開催等に係る企画運営業務内閣府 | 587万円 |
| 2019年11月8日 | 令和元年度中小企業実態調査事業（中小企業のＩＴツール等導入プロセスにおけるナッジ活用の可能性に関する調査）中小企業庁 | 2,398万円 |
| 2019年11月6日 | 令和元年度福島県・宮城県内モニタリングポストの広報サイト作成業務環境省 | 3,801万円 |
| 2019年11月1日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究水素に対する社会受容性向上に向けた調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,000万円 |
| 2019年10月31日 | 令和元年度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための広報業務環境省 | 1億1,453万円 |
| 2019年10月18日 | 令和元年度キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ：「消費税率の引上げ（全世代型社会保障への転換等）」（軽減税率制度に関するＷＥＢ広告を用いた広報業務）内閣府 | 1,035万円 |
| 2019年10月9日 | 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ：「日本経済に対する国際的な理解・信任を高めることを目的とした戦略的国際広報」（国際イベント等の機会を捉えた日本のスマートシティの国際広報）内閣府 | 7,218万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1906年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
746億円