日本貨物鉄道株式会社
この会社について
日本貨物鉄道株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1987年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2020年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計6,587万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年10月19日付の「令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。主な所管は文部科学省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに8件（掲載金額の合計3億591万円）あります。最も新しいものは、2023年12月21日付の防衛省との「横浜ノース・ドック側線敷返還に伴う電気設備撤去等工事」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など5件、特許出願15件の記録があります。表彰などでは、2017年12月13日付の「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は13%です。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 8件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 15件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
１．貨物鉄道事業 ２．倉庫業 ３．駐車場業 ４．広告業 ５．一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 ６．その他附帯・関連事業等
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計6,587万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年10月19日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 4,200万円 |
| 2019年11月1日 | ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）資源エネルギー庁 | 593万円 |
| 2019年10月18日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 1,440万円 |
| 2018年2月6日2016年4月1日から | 文化財関係補助事業（同名の記録3件）文部科学省 | 355万円 |
国の機関との契約（調達）（8件・掲載金額の合計3億591万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月21日 | 横浜ノース・ドック側線敷返還に伴う電気設備撤去等工事防衛省 | 681万円 |
| 2022年8月26日 | タイにおける貨物鉄道輸送の事業実施可能性及び貨物鉄道関連産業の参画可能性に関する調査国土交通省 | 2,497万円 |
| 2022年4月1日 | 後払運賃料金防衛省 | — |
| 2022年4月1日 | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務防衛省 | — |
| 2021年12月21日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,093万円 |
| 2019年9月10日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究（インド）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,232万円 |
| 2018年7月30日 | 平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国：日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査）経済産業省 | 3,164万円 |
| 2015年7月16日 | 鉄道による国際海上コンテナの輸送促進に向けたモデル実証事業国土交通省 | 2億1,924万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第一類 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／鉄道業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2017年12月13日 | グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰国土交通省／アサヒビール、キリンビール物流分野における協業拡大 |
| 2016年12月14日 | グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰国土交通省／持続可能な食品物流の実現を目指した食品企業物流プラットフォームの構築と運営（Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト） |
| 2015年12月15日 | グリーン物流優良事業者表彰経済産業省／異業種の荷主企業の貨物輸送に関して鉄道輸送へのモーダルシフトを推進した取組 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 17.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 13%（管理職534人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
190億円