株式会社
株式会社日本能率協会総合研究所
この会社について
株式会社日本能率協会総合研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1984年4月3日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が22件（掲載金額の合計10億8,106万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月25日付の「令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの）」（経済産業省）です。主な所管は厚生労働省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに185件（掲載金額の合計35億702万円）あります。最も新しいものは、2024年7月10日付の厚生労働省との「高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業一式」です。
このほか、表彰など6件、特許出願10件の記録があります。
- 補助金
- 22件
- 国との契約
- 185件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 10件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
調査研究 情報サービス業
補助金・交付金（22件・掲載金額の合計10億8,106万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月25日 | 令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの）経済産業省 | 1億7,000万円 |
| 2022年12月7日2017年10月18日から | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（同名の記録6件）厚生労働省 | 3億5,450万円 |
| 2022年8月19日 | 令和４年度中小企業実態調査事業（商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析）中小企業庁 | 1,053万円 |
| 2022年5月18日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 7,000万円 |
| 2022年5月10日 | 地域づくり加速化事業一式厚生労働省 | 4,180万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査））資源エネルギー庁 | 2,615万円 |
| 2022年2月3日 | 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（難病等制度推進事業）厚生労働省 | 3,196万円 |
| 2022年2月2日 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る指導者育成等事業）厚生労働省 | 962万円 |
| 2021年9月28日2020年11月25日から | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,500万円 |
| 2021年5月6日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 7,000万円 |
| 2021年4月15日 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業）経済産業省 | 1億5,000万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 6,000万円 |
| 2020年6月3日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 1,214万円 |
| 2019年6月26日2018年12月3日から | 農山漁村振興交付金（同名の記録2件）農林水産省 | 4,437万円 |
| 2018年9月19日 | 障害者総合福祉推進事業厚生労働省 | 500万円 |
国の機関との契約（調達）（185件・掲載金額の合計35億702万円）
新しい順に40件を表示しています（全185件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月10日 | 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業一式厚生労働省 | 2,068万円 |
| 2024年6月13日2022年6月8日から | 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標と活用方策に関する調査研究一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 5,478万円 |
| 2024年6月5日 | 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた広報・伴走支援を行う地域づくり加速化事業一式厚生労働省 | 4,730万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（中国地域における食料需給現地情報収集・分析業務）農林水産省 | 713万円 |
| 2024年5月15日 | 地域おこし協力隊の取組の更なる推進に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負総務省 | 1,650万円 |
| 2024年5月1日 | 医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査事業厚生労働省 | 1,210万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査））資源エネルギー庁 | 3,211万円 |
| 2024年4月1日 | 在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式厚生労働省 | 2,728万円 |
| 2024年1月31日 | 全世代型社会保障の構築等に向けた諸課題に関する調査・研究事業（医療・介護・福祉の専門職養成課程における編入学等の実態に関するアンケート調査）厚生労働省 | 548万円 |
| 2023年11月15日 | 令和５年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務環境省 | 1,782万円 |
| 2023年9月15日 | 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）経済産業省 | 550万円 |
| 2023年9月1日 | 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策のす指針に関する調査内閣府 | 988万円 |
| 2023年8月4日 | 「介護保険における保険者機能強化支援のための都道府県職員研修」及び「介護保険における保険者機能強化のための指定都市・中核市職員研修」における演習プログラムのためのツール改定（令和６年度改定対応・機能追加）及びフォローアップ調査支援業務一式厚生労働省 | 220万円 |
| 2023年6月30日 | 令和５年度国内における配合飼料銘柄に係る調査分析委託事業農林水産省 | 871万円 |
| 2023年6月22日 | 令和５年度 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進実証調査（山梨県早川町）国土交通省 | 399万円 |
| 2023年6月16日 | 職場定着を促進するための必要な支援策の検討に向けた現状分析に関する調査研究事業厚生労働省 | 869万円 |
| 2023年6月13日 | 令和５年度 豪雪地帯対策及び除排雪技術の自動化・省力化に関する現況分析調査業務国土交通省 | 772万円 |
| 2023年5月22日 | 令和５年度デジタル技術を活用した農村地域の活性化に係る取組等調査分析業務農林水産省 | 358万円 |
| 2023年5月8日 | 医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務厚生労働省 | 1,320万円 |
| 2023年4月26日2022年5月10日から | 地域づくり加速化事業一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億1,275万円 |
| 2023年4月8日 | 令和５年度連携協議会運営支援等業務国土交通省 | 979万円 |
| 2023年4月3日 | 医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口運営事業厚生労働省 | 1,683万円 |
| 2023年4月3日 | 民間企業の給与制度に係る取り組み事例とその効果についての調査・分析業務人事院 | 182万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査））資源エネルギー庁 | 2,346万円 |
| 2023年4月3日 | 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務内閣府 | 1,370万円 |
| 2022年8月5日 | 医療保険者が保健事業を効果的に実施・継続するための支援に関する調査研究一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 3,503万円 |
| 2022年7月27日 | 令和４年度仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業厚生労働省 | 638万円 |
| 2022年7月19日 | 令和４年度医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口運営事業厚生労働省 | 1,980万円 |
| 2022年7月19日 | 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査内閣府 | 1,154万円 |
| 2022年6月30日 | 過疎対策の取組事例や課題等の周知に向けた過疎問題懇談会の運営等業務の請負総務省 | 872万円 |
| 2022年6月22日 | 下水道事業における長期収支見通しの推計モデル（通称：Ｍｏｄｅｌ Ｇ）の更新等業務国土交通省 | 344万円 |
| 2022年6月17日 | データヘルス計画に基づく高齢者保健事業の実態調査等及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施状況調査等事業一式厚生労働省 | 1,122万円 |
| 2022年5月27日 | 令和４年度 豪雪地帯対策及び共助除排雪体制整備等支援のあり方に関する調査検討業務国土交通省 | 770万円 |
| 2022年5月26日 | 生活衛生関係営業のデジタル化推進に向けたモデル事例の開発実施及び効果検証等事業厚生労働省 | 1億5,620万円 |
| 2022年4月22日 | —経済産業省 | 660万円 |
| 2022年4月22日 | 令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）経済産業省 | 660万円 |
| 2022年4月15日 | 令和４年度防災・減災、国土強靭化新時代の実現に向けた防災教育の展開に関する調査・検討業務内閣府 | 1,923万円 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1984年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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