株式会社ベクトル
この会社について
株式会社ベクトルは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1993年3月30日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計5,000万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2014年7月4日付の「平成２６年度新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（インドネシア、ベトナム及びインドの３カ国：生活文化関連産業の市場開拓事業））」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2020年までに8件（掲載金額の合計4億9,583万円）あります。最も新しいものは、2020年11月16日付の経済産業省との「経済産業省統計データの利活用を促すための長期的戦略の立案とコンテンツの作成及び成果の調査・分析事業（令和２年度）」です。
このほか、表彰など1件、特許出願17件の記録があります。
2025年2月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は80億8,800万円、経常利益は32億6,600万円、期末の従業員数は188人でした。売上高は2024年2月期の87億4,300万円と比べ、7.5%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）（8.65%）、㈱日本カストディ銀行(信託口)（6.18%）などがあります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 8件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 17件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
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主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 80億8,800万円 | 32億6,600万円 | 22億4,700万円 | 71億8,300万円 | 173億4,900万円 | 188人 |
| 2024年2月期 | 87億4,300万円 | 11億100万円 | 24億8,300万円 | 67億600万円 | 176億8,900万円 | 120人 |
| 2023年2月期 | 75億8,800万円 | 20億4,800万円 | 14億5,100万円 | 58億4,000万円 | 135億1,800万円 | 89人 |
| 2022年2月期 | 59億2,700万円 | 10億2,400万円 | 17億9,800万円 | 49億8,200万円 | 92億6,500万円 | 74人 |
| 2021年2月期 | 63億2,800万円 | 23億1,300万円 | 5億4,300万円 | 32億7,000万円 | 91億7,800万円 | 89人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年2月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）8.65%
- ㈱日本カストディ銀行(信託口)6.18%
- THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3.12%
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計5,000万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2014年7月4日 | 平成２６年度新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（インドネシア、ベトナム及びインドの３カ国：生活文化関連産業の市場開拓事業））経済産業省 | 5,000万円 |
国の機関との契約（調達）（8件・掲載金額の合計4億9,583万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年11月16日 | 経済産業省統計データの利活用を促すための長期的戦略の立案とコンテンツの作成及び成果の調査・分析事業（令和２年度）経済産業省 | 944万円 |
| 2018年8月28日 | 平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信（日本産食材サポーター店ＰＲ：アジア）農林水産省 | 1,000万円 |
| 2018年4月2日 | 健康日本２１推進広報一式厚生労働省 | 1億1,880万円 |
| 2017年8月1日 | マイナンバーの動画コンテンツの制作・配信等業務内閣府 | 1,512万円 |
| 2017年4月3日 | 健康日本２１推進業務厚生労働省 | 7,506万円 |
| 2016年7月8日 | 平成２８年度九州地方の魅力発信による消費拡大事業（九州産品テストマーケティング等海外実証事業）経済産業省 | 2億4,000万円 |
| 2016年2月12日 | 平成２７年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクト事業（岩手県、宮城県及び福島県産品を活用した日本食品輸出促進のためのプロモーション（シンガポール、タイにおける情報発信））委託事業農林水産省 | 1,442万円 |
| 2015年11月4日 | 平成２７年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち海外の日本食・食文化の普及を担う人材の活用（日本食・食文化普及人材の育成に関する提案）農林水産省 | 1,299万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1993年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
30億円