川崎地質株式会社
この会社について
川崎地質株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1951年8月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計2,695万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月31日付の「令和４年度岩石資源調査」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに21件（掲載金額の合計6億4,041万円）あります。最も新しいものは、2024年8月7日付の防衛省との「新発田外（６）管理棟等新設土質調査新潟県阿賀野市ほか令和６年８月８日～令和６年１０月３１日コンサル」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。表彰などでは、2024年7月2日付の「近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰」が最も新しい記録です。
2024年11月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は92億1,531万円、経常利益は5億184万円、期末の従業員数は351人でした。売上高は2023年11月期の91億5,875万円と比べ、0.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（8.01%）、株式会社みずほ銀行（4.76%）などがあります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 21件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
地質調査、建設コンサルタント
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 92億1,531万円 | 5億184万円 | 3億4,030万円 | 44億7,021万円 | 95億538万円 | 351人 |
| 2023年11月期 | 91億5,875万円 | 2億3,623万円 | 1億2,496万円 | 41億7,414万円 | 93億8,092万円 | 351人 |
| 2022年11月期 | 93億8,343万円 | 5億9,448万円 | 3億3,014万円 | 40億960万円 | 86億1,308万円 | 347人 |
| 2021年11月期 | 87億5,525万円 | 5億5,848万円 | 3億4,403万円 | 36億8,610万円 | 82億8,121万円 | 332人 |
| 2020年11月期 | 76億6,358万円 | 2億5,632万円 | 1億1,678万円 | 33億2,990万円 | 80億1,562万円 | 321人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年11月期の有価証券報告書より）
- 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）8.01%
- 株式会社みずほ銀行4.76%
- 株式会社三井住友銀行3.71%
- 日本生命保険相互会社3.62%
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計2,695万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月31日 | 令和４年度岩石資源調査経済産業省 | 2,695万円 |
国の機関との契約（調達）（21件・掲載金額の合計6億4,041万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月7日 | 新発田外（６）管理棟等新設土質調査新潟県阿賀野市ほか令和６年８月８日～令和６年１０月３１日コンサル防衛省 | 1,735万円 |
| 2024年8月7日 | 東立川外（６）試験場等新設土質調査東京都立川市ほか令和６年８月８日～令和７年６月３０日コンサル防衛省 | 3,058万円 |
| 2023年9月11日 | 舞鶴（５）滑走路等土質調査防衛省 | 2,401万円 |
| 2023年9月7日 | 徳島外（５）飛行場整備土質調査防衛省 | 6,947万円 |
| 2023年7月20日 | 三沢外（５）隊舎新設等土質調査防衛省 | 1,601万円 |
| 2022年3月24日 | 春日外（３補）浴場等新設土質等調査防衛省 | 2,145万円 |
| 2022年3月22日 | 浜松（３補）液状化調査防衛省 | 5,500万円 |
| 2021年4月21日 | 横須賀外（２補）土質調査防衛省 | 1,595万円 |
| 2021年3月8日 | 大湊外（２補）発電施設新設等土質調査防衛省 | 1,113万円 |
| 2019年11月1日 | 令和元年度廃棄物埋設地の設置に関する地質情報の不確かさに係る調査原子力規制委員会 | 968万円 |
| 2019年9月18日 | 硫黄島（元）地中探査調査検討防衛省 | 1億8,942万円 |
| 2019年9月11日 | 令和元年度筑後川下流右岸農地防災事業徳永線土質調査業務佐賀県佐賀市地内Ｒ１．９．１１～Ｒ１．１２．１９地質調査農林水産省 | 440万円 |
| 2019年7月2日 | 空自秋田（３１）宿舎新設土質調査防衛省 | 428万円 |
| 2019年1月18日 | 動物医薬品検査所地盤調査茨城県つくば市Ｈ３１．１．１８～Ｈ３１．３．２２地質調査農林水産省 | 940万円 |
| 2018年12月25日 | 平成３０年度廃棄物埋設地の設置に関する地質情報の不確かさの取扱いに係る調査原子力規制委員会 | 518万円 |
| 2018年11月27日 | 動物医薬品検査所敷地調査（敷地測量及び土壌調査）茨城県つくば市Ｈ３０．１１．２７～Ｈ３１．３．１５測量農林水産省 | 1,404万円 |
| 2018年8月21日 | 平成３０年度放射性廃棄物埋設における地盤の侵食量評価に関する調査原子力規制委員会 | 1,134万円 |
| 2018年8月20日 | 硫黄島（３０）地中探査技術業務防衛省 | 6,674万円 |
| 2018年7月13日 | 平成３０年度海域における地震発生履歴評価のための指標に関する検討原子力規制委員会 | 3,888万円 |
| 2015年8月20日 | 平成２７年度岩石資源調査経済産業省 | 1,750万円 |
| 2015年8月4日 | 浦郷米軍（２７）法面土質調査神奈川県横須賀市Ｈ２７．８．５～Ｈ２７．１１．３０地質調査防衛省 | 861万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2012年7月31日 | 船員派遣許可事業者国土交通省 |
| 2012年7月31日 | 船員派遣事業の許可国土交通省 |
| 2012年7月31日 | 船員派遣事業許可国土交通省 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年7月2日 | 近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰防衛省／舞鶴（５）滑走路等土質調査 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 25.9%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
8億円