東京臨海高速鉄道株式会社
この会社について
東京臨海高速鉄道株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計3億5,200万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月8日付の「令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は191億2,879万円、経常利益は40億4,879万円、期末の従業員数は309人でした。売上高は2024年3月期の179億2,737万円と比べ、6.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、東日本旅客鉄道株式会社（2.41%）、株式会社みずほ銀行（0.70%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
第一種鉄道事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 191億2,879万円 | 40億4,879万円 | 34億9,744万円 | 926億5,379万円 | 1,867億8,729万円 | 309人 |
| 2024年3月期 | 179億2,737万円 | 33億2,540万円 | 31億6,119万円 | 891億5,634万円 | 1,928億5,806万円 | 310人 |
| 2023年3月期 | 153億4,797万円 | 7億758万円 | 7億9,366万円 | 859億9,515万円 | 1,942億9,667万円 | 310人 |
| 2022年3月期 | 130億9,252万円 | △20億2,412万円 | △20億1,196万円 | 852億149万円 | 2,023億2,168万円 | 315人 |
| 2021年3月期 | 116億9,495万円 | △36億2,892万円 | △39億9,239万円 | 872億9,925万円 | 2,058億7,708万円 | 318人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 東日本旅客鉄道株式会社2.41%
- 株式会社みずほ銀行0.70%
- 株式会社三菱ＵＦＪ銀行0.46%
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計3億5,200万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月8日 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 4,800万円 |
| 2021年12月24日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 1億6,000万円 |
| 2021年11月16日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 6,400万円 |
| 2020年9月29日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 8,000万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 7.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職17人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1991年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
1,243億円