株式会社
株式会社電通東日本
この会社について
株式会社電通東日本は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1994年12月14日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに32件（掲載金額の合計25億6,491万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務」です。
このほか、表彰など3件、特許出願8件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は11%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 32件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 8件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
総合広告代理店
国の機関との契約（調達）（32件・掲載金額の合計25億6,491万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務環境省 | 2億3,980万円 |
| 2023年12月7日 | 第７回 地域おこし協力隊全国サミット」及び「戦略的広報」に係る総合企画の実施の請負総務省 | 9,000万円 |
| 2023年8月10日 | 令和５年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務環境省 | 1億9,558万円 |
| 2023年6月8日 | 令和５年度 ＩＴＳ・自動運転施策に関する広報ツール制作等及び展示等運営支援業務国土交通省 | 5,393万円 |
| 2023年6月1日 | 令和５年度環境再生プラザの維持管理運営業務環境省 | 1,399万円 |
| 2023年5月2日 | 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）等の利用促進に資する普及啓発事業の総合企画の実施総務省 | 1億999万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 広く国民に向けた自転車の活用に関する広報業務国土交通省 | 2,000万円 |
| 2023年3月31日 | テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負総務省 | 1億9,791万円 |
| 2023年3月27日 | 令和４年度ニッポンフードシフト総合推進委託事業（情報発信事業）農林水産省 | 6億7,980万円 |
| 2023年2月20日 | 「地域おこし協力隊全国オンラインイベント（仮称）」及び「戦略的広報」に係る総合企画の実施の請負総務省 | 7,000万円 |
| 2022年10月18日 | 「『世界津波の日高校生サミットｉｎ新潟』における交流会開催」業務委嘱外務省 | 186万円 |
| 2022年7月11日 | 令和４年度地球温暖化対策のための行動変容促進等委託業務環境省 | 1億1,997万円 |
| 2022年7月1日 | テレワークの定着に向けた普及促進に係る調査研究の請負総務省 | 1億3,451万円 |
| 2022年4月1日2021年1月13日から | 「サテライトオフィス・マッチングセミナー」広報業務及び開催業務の請負（同名の記録3件）総務省 | 4,823万円 |
| 2021年12月7日 | 「地域おこし協力隊全国オンラインイベント（仮称） 」及び「戦略的広報」に係る総合企画の実施の請負総務省 | 6,000万円 |
| 2021年9月3日 | 中小企業におけるサイバーセキュリティ対策促進及び関連制度普及促進に係る広報等業務情報処理推進機構 | 9,422万円 |
| 2021年5月31日 | 「テレワーク・デイズ２０２１」の実施に係る調査研究の請負総務省 | 7,954万円 |
| 2021年5月6日 | 令和３年度地球温暖化対策のための行動変容促進等委託業務環境省 | 1億7,000万円 |
| 2021年4月1日 | 「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負総務省 | 2,921万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務経済産業省 | 938万円 |
| 2021年2月5日 | 令和２年度サテライトオフィスに関する調査についての請負総務省 | 845万円 |
| 2020年11月12日 | 「地域おこし協力隊全国ミニサミット 」及び「戦略的広報」に係る総合企画の実施の請負総務省 | 6,000万円 |
| 2020年4月3日 | 令和２年度チーム化による水産加工業等再生モデル事業（三陸の未利用資源を活用したペット向け商材の開発事業）復興庁 | 998万円 |
| 2020年4月1日2019年4月1日から | 経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務（同名の記録2件）経済産業省 | 1,460万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務経済産業省 | 555万円 |
| 2018年2月20日 | 未来貢献プロジェクト シンポジウム－「次世代コンピュータ技術」で変わる私たちの暮らし－出展料情報処理推進機構 | 972万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務経済産業省 | 555万円 |
| 2016年4月4日 | 平成２８年度食育活動の全国展開委託事業（第８回食育推進ボランティア表彰）農林水産省 | 346万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度食育活動の全国展開委託事業（第１１回食育推進全国大会）農林水産省 | 2,970万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 11%（管理職86人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員8人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1994年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
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