株式会社
日本テレビ放送網株式会社
この会社について
日本テレビ放送網株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2012年4月26日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2019年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計11億7,900万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年10月15日付の「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」（総務省）です。主な所管は経済産業省・総務省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに6件（掲載金額の合計2億792万円）あります。最も新しいものは、2023年5月22日付の文部科学省との「令和５年度「アスリート派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進事業」」です。
このほか、特許出願82件の記録があります。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 82件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計11億7,900万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年10月15日 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業総務省 | 2,670万円 |
| 2018年9月4日2018年7月6日から | 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業（同名の記録2件）経済産業省 | — |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 2,195万円 |
| — | 令和３年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 1億8,400万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）経済産業省 | 4億7,629万円 |
| — | 令和４年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援）経済産業省 | 1,741万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金経済産業省 | 4億5,265万円 |
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計2億792万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月22日 | 令和５年度「アスリート派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進事業」文部科学省 | 1億1,535万円 |
| 2021年8月18日 | 令和３年度キャンペーンテーマ「成年年齢の引下げ」（地上波特別番組等）内閣府 | 7,500万円 |
| 2020年4月1日 | 有料放送視聴契約防衛省 | 94万円 |
| 2020年4月1日 | 日テレＮＥＷＳ２４の受信内閣府 | 185万円 |
| 2017年4月3日 | 日テレＮＥＷＳ２４による情報提供内閣府 | 181万円 |
| 2015年9月25日 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（行政の効率化・高付加価値化の実現に資する、ＣＰＳに関する新たな技術動向に関する調査）経済産業省 | 1,296万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 45.7%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2012年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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