株式会社
日本コンピュータシステム株式会社
この会社について
日本コンピュータシステム株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1980年12月25日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに37件（掲載金額の合計22億3,340万円）あります。最も新しいものは、2024年6月10日付の厚生労働省との「介護サービス情報公表システム整備等事業一式」です。
このほか、表彰など2件、特許出願1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 37件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報通信業
国の機関との契約（調達）（37件・掲載金額の合計22億3,340万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月10日2023年6月7日から | 介護サービス情報公表システム整備等事業一式（同名の記録3件）厚生労働省 | 5億4,018万円 |
| 2024年5月22日 | 介護事業財務諸表データベースシステム（仮）の構築業務一式厚生労働省 | 1億7,522万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 介護サービス施設・事業所調査における情報公表制度データ利活用のためのデータ抽出・変換等業務一式（同名の記録4件）厚生労働省 | 1,386万円 |
| 2024年4月1日 | 「職場情報総合サイト」に係る運用・保守・改修・広報業務一式（令和６年度）厚生労働省 | 1億2,650万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度パートタイム・有期労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業厚生労働省 | 4,070万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業厚生労働省 | 4,290万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業厚生労働省 | 4,180万円 |
| 2023年4月3日 | 「職場情報総合サイト」に係る運用・保守等業務一式（令和５年度）厚生労働省 | 9,900万円 |
| 2023年4月3日 | 歯科医師臨床研修プログラム検索サイト改修及び令和５年度運用保守業務厚生労働省 | 4,125万円 |
| 2022年12月9日 | 令和４年度環境省申請手続オンライン化試行検証業務環境省 | 957万円 |
| 2022年7月26日 | オンライン申請を見据えた介護サービス情報公表システム改修事業厚生労働省 | 8,577万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「若者雇用促進総合サイト（ポータルサイト）」改修・運用・保守業務厚生労働省 | 1,425万円 |
| 2022年4月1日 | 「職場情報総合サイト」に係る運用・保守等業務一式（２０２２年度）厚生労働省 | 9,350万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業厚生労働省 | 4,290万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業厚生労働省 | 4,290万円 |
| 2022年4月1日 | 労働法制ｅ－ラーニングの運用・保守・周知広報業務一式厚生労働省 | 1,639万円 |
| 2021年9月14日 | 農林水産統計システムの農業経営統計調査集計プログラム修正業務農林水産省 | 2,200万円 |
| 2021年9月9日 | 介護サービス情報公表システムに係る基盤移行並びに運用・保守及び機能改修等業務（２０２２年４月運用開始）一式厚生労働省 | 5億3,240万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業厚生労働省 | 4,389万円 |
| 2021年4月1日 | 統合型臨床研修プログラム情報管理システムのクラウドサービス上での運用・保守業務一式厚生労働省 | 2,185万円 |
| 2020年7月8日 | 農林水産統計システムの農業構造動態調査集計プログラム修正業務農林水産省 | 1,870万円 |
| 2019年9月6日 | 第１０回２１世紀出生児縦断調査（平成２２年出生児）に係るオンライン調査システムの電子調査票設計・開発等一式厚生労働省 | 602万円 |
| 2019年7月31日 | 子供の学習費調査ＨＴＭＬ電子調査票開発及び政府統計共同利用システムにおける運用支援業務 一式文部科学省 | 313万円 |
| 2019年5月21日 | 第８回２１世紀成年者縦断調査（平成２４年成年者）に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式厚生労働省 | 275万円 |
| 2019年4月1日2017年4月3日から | 「若者雇用促進総合サイト（ポータルサイト）」改修・運用・保守業務（同名の記録3件）厚生労働省 | 3,951万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業厚生労働省 | 4,009万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年労働安全衛生調査（労働環境調査）電子調査票の開発に係る業務厚生労働省 | 267万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイトの運営事業厚生労働省 | 3,564万円 |
| 2017年10月11日 | 若者雇用促進総合サイトにおけるＷＥＢ－ＡＰＩ開発等業務厚生労働省 | 308万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイトの運営事業厚生労働省 | 3,499万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.8年
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職41人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
-