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株式会社テー・オー・ダブリュー

この会社について

株式会社テー・オー・ダブリューは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1980年2月26日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件(掲載金額の合計3,900万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月9日付の「農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業/日本食・食文化普及の人材育成支援事業」(農林水産省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2023年までに18件(掲載金額の合計3億3,900万円)あります。最も新しいものは、2023年7月10日付の農林水産省との「令和5年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(外国人日本食料理人の人材育成)」です。

このほか、表彰など4件の記録があります。

2024年6月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は152億8,732万円、経常利益は15億1,504万円、期末の従業員数は200人でした。売上高は2023年6月期の106億6,341万円と比べ、43.4%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(16.63%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(5.83%)などがあります。

補助金
5件
国との契約
18件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
4件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社テー・オー・ダブリュー
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
サービス業(他に分類されないもの)
業種(中分類)
その他の事業サービス業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
資本金
9億4,899万円
設立年
1980年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

総合プロモーション(イベント・SP・デジタル)の企画・制作・運営・演出

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2024年6月期152億8,732万円15億1,504万円11億5,133万円87億578万円129億3,553万円200人
2023年6月期106億6,341万円10億7,337万円4億1,092万円80億8,531万円104億2,044万円184人
2022年6月期97億4,859万円6億6,829万円5億3,368万円101億4,748万円128億9,068万円185人
2021年6月期106億5,219万円8億9,679万円8億784万円99億9,203万円124億3,689万円186人
2020年6月期163億583万円18億7,127万円14億6,006万円95億4,744万円147億2,903万円155人

大株主(法人・団体のみ/2024年6月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.63%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.83%
  • ライク株式会社2.56%
  • テーオーダブリュー従業員持株会1.95%

補助金・交付金(5件・掲載金額の合計3,900万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年5月9日農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業/日本食・食文化普及の人材育成支援事業農林水産省1,100万円
2022年5月11日農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業農林水産省700万円
2020年5月14日2019年5月10日から農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業(同名の記録2件)農林水産省1,400万円
2018年4月26日農林水産物・食品輸出対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/食文化発信による海外需要創出加速化事業農林水産省700万円

国の機関との契約(調達)(18件・掲載金額の合計3億3,900万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年7月10日令和5年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(外国人日本食料理人の人材育成)農林水産省6,700万円
2023年6月8日令和5年度「沖縄型産業中核人材育成事業」(球泡盛及び県産酒類の輸出・インバウンドによる外貨獲得に対応した人材育成プログラム)内閣府1,595万円
2022年4月25日先端技術流出の防止に関する公開情報調査及び広報啓発用動画・ウェブサイト等警察庁1,020万円
2022年1月28日令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費(プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援)経済産業省2,498万円
2020年3月31日令和元年度補正レジ袋有料化に向けた理解促進事業(レジ袋有料化に向けた理解促進のための説明会等開催支援)経済産業省990万円
2019年9月12日令和元年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(海外料理人等への日本産品需要拡大事業)農林水産省4,500万円
2018年12月18日国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 一式国税庁972万円
2018年9月4日日本ワインに関するセミナー及び試飲会実施に係る運営業務 一式国税庁375万円
2018年8月1日平成30年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信(日本産食材サポーター店PR:北米)農林水産省1,500万円
2018年7月2日平成30年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち日本料理講習会等への講師派遣事業農林水産省800万円
2018年6月19日ジャポニスム2018」への日本産酒類プロモーションブースの出展に係る運営関係業務 一式国税庁420万円
2018年6月5日平成30年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信(フランス共和国)農林水産省1,500万円
2017年11月22日平成29年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち日本料理講習会・セミナー等の開催による人材育成事業(欧州)農林水産省1,300万円
2017年11月17日平成29年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信事業(カナダ)農林水産省2,000万円
2016年4月28日平成28年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業のうち多様なコンテンツを活用した魅力発信事業(日本食文化週間の開催(イタリア))委託事業農林水産省1,929万円
2016年4月25日平成28年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち在外公館、クールジャパン関係府省と連携した日本食魅力発信(ボリビア)農林水産省1,696万円
2016年2月8日平成27年度日本食魅力発信輸出促進緊急対策事業のうち集中深掘型人材育成による品目横断プロモーション対策事業農林水産省1,610万円
2015年9月15日平成27年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち日本食文化週間の開催事業(フランス)農林水産省2,496万円

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

役員に占める女性の割合
1%(役員8人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1980年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

9億円