株式会社テー・オー・ダブリュー
この会社について
株式会社テー・オー・ダブリューは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1980年2月26日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件(掲載金額の合計3,900万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月9日付の「農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業/日本食・食文化普及の人材育成支援事業」(農林水産省)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2023年までに18件(掲載金額の合計3億3,900万円)あります。最も新しいものは、2023年7月10日付の農林水産省との「令和5年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(外国人日本食料理人の人材育成)」です。
このほか、表彰など4件の記録があります。
2024年6月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は152億8,732万円、経常利益は15億1,504万円、期末の従業員数は200人でした。売上高は2023年6月期の106億6,341万円と比べ、43.4%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(16.63%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(5.83%)などがあります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
総合プロモーション(イベント・SP・デジタル)の企画・制作・運営・演出
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月期 | 152億8,732万円 | 15億1,504万円 | 11億5,133万円 | 87億578万円 | 129億3,553万円 | 200人 |
| 2023年6月期 | 106億6,341万円 | 10億7,337万円 | 4億1,092万円 | 80億8,531万円 | 104億2,044万円 | 184人 |
| 2022年6月期 | 97億4,859万円 | 6億6,829万円 | 5億3,368万円 | 101億4,748万円 | 128億9,068万円 | 185人 |
| 2021年6月期 | 106億5,219万円 | 8億9,679万円 | 8億784万円 | 99億9,203万円 | 124億3,689万円 | 186人 |
| 2020年6月期 | 163億583万円 | 18億7,127万円 | 14億6,006万円 | 95億4,744万円 | 147億2,903万円 | 155人 |
大株主(法人・団体のみ/2024年6月期の有価証券報告書より)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.63%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.83%
- ライク株式会社2.56%
- テーオーダブリュー従業員持株会1.95%
補助金・交付金(5件・掲載金額の合計3,900万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月9日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業/日本食・食文化普及の人材育成支援事業農林水産省 | 1,100万円 |
| 2022年5月11日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業/マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業農林水産省 | 700万円 |
| 2020年5月14日2019年5月10日から | 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業(同名の記録2件)農林水産省 | 1,400万円 |
| 2018年4月26日 | 農林水産物・食品輸出対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/海外需要創出等支援対策事業/食文化発信による海外需要創出加速化事業農林水産省 | 700万円 |
国の機関との契約(調達)(18件・掲載金額の合計3億3,900万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月10日 | 令和5年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(外国人日本食料理人の人材育成)農林水産省 | 6,700万円 |
| 2023年6月8日 | 令和5年度「沖縄型産業中核人材育成事業」(球泡盛及び県産酒類の輸出・インバウンドによる外貨獲得に対応した人材育成プログラム)内閣府 | 1,595万円 |
| 2022年4月25日 | 先端技術流出の防止に関する公開情報調査及び広報啓発用動画・ウェブサイト等警察庁 | 1,020万円 |
| 2022年1月28日 | 令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費(プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援)経済産業省 | 2,498万円 |
| 2020年3月31日 | 令和元年度補正レジ袋有料化に向けた理解促進事業(レジ袋有料化に向けた理解促進のための説明会等開催支援)経済産業省 | 990万円 |
| 2019年9月12日 | 令和元年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業(海外料理人等への日本産品需要拡大事業)農林水産省 | 4,500万円 |
| 2018年12月18日 | 国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 一式国税庁 | 972万円 |
| 2018年9月4日 | 日本ワインに関するセミナー及び試飲会実施に係る運営業務 一式国税庁 | 375万円 |
| 2018年8月1日 | 平成30年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信(日本産食材サポーター店PR:北米)農林水産省 | 1,500万円 |
| 2018年7月2日 | 平成30年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち日本料理講習会等への講師派遣事業農林水産省 | 800万円 |
| 2018年6月19日 | ジャポニスム2018」への日本産酒類プロモーションブースの出展に係る運営関係業務 一式国税庁 | 420万円 |
| 2018年6月5日 | 平成30年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信(フランス共和国)農林水産省 | 1,500万円 |
| 2017年11月22日 | 平成29年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち日本料理講習会・セミナー等の開催による人材育成事業(欧州)農林水産省 | 1,300万円 |
| 2017年11月17日 | 平成29年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信事業(カナダ)農林水産省 | 2,000万円 |
| 2016年4月28日 | 平成28年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業のうち多様なコンテンツを活用した魅力発信事業(日本食文化週間の開催(イタリア))委託事業農林水産省 | 1,929万円 |
| 2016年4月25日 | 平成28年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち在外公館、クールジャパン関係府省と連携した日本食魅力発信(ボリビア)農林水産省 | 1,696万円 |
| 2016年2月8日 | 平成27年度日本食魅力発信輸出促進緊急対策事業のうち集中深掘型人材育成による品目横断プロモーション対策事業農林水産省 | 1,610万円 |
| 2015年9月15日 | 平成27年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち日本食文化週間の開催事業(フランス)農林水産省 | 2,496万円 |
表彰など(4件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし-認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 役員に占める女性の割合
- 1%(役員8人)
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
100~300人未満
売上高
-
資本金
9億円