株式会社日本経済社
この会社について
株式会社日本経済社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1948年9月17日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2009年から2010年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計367万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2010年1月1日付の「地域企業立地促進等委託費」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに31件（掲載金額の合計7億1,494万円）あります。最も新しいものは、2024年7月23日付の公正取引委員会との「中小事業者等の取引適正化推進のための広報用動画制作及び当該動画に係る啓発に関する業務」です。
このほか、表彰など3件の記録があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 31件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
広告代理業
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計367万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2010年1月1日2009年1月1日から | 地域企業立地促進等委託費（同名の記録2件）経済産業省 | 367万円 |
国の機関との契約（調達）（31件・掲載金額の合計7億1,494万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月23日 | 中小事業者等の取引適正化推進のための広報用動画制作及び当該動画に係る啓発に関する業務公正取引委員会 | 2,544万円 |
| 2024年4月1日 | 民間データベースの借上防衛省 | 230万円 |
| 2023年9月21日 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギー広報に関する事業）資源エネルギー庁 | 5,804万円 |
| 2023年4月3日 | 日経テレコン２１利用法務省 | 120万円 |
| 2023年2月3日 | 令和４年度大阪・関西万博開催に向けた機運醸成のためのイベント実施業務内閣官房 | 2,640万円 |
| 2023年1月30日 | 令和４年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る運営及び広報活動業務個人情報保護委員会 | 2,530万円 |
| 2022年12月1日 | 令和４年度放射線の健康影響等に関する情報発信事業（社会人向けコンテンツ作成）請負業務環境省 | 2,199万円 |
| 2022年10月17日 | 令和４年度原子力災害影響調査等事業（個人被ばく線量に関する不安解消・軽減の知見を今後の放射線不安対策に活かす検討・コンテンツ等作成）委託業務環境省 | 1,147万円 |
| 2022年2月9日 | 改正法施行に伴う漏えい報告義務化の広報普及業務個人情報保護委員会 | 895万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（東京栄養サミット開催）（同名の記録2件）農林水産省 | 1,996万円 |
| 2020年12月21日 | 令和２年度 「認定個人情報保護団体シンポジウム開催」に係る広報活動及びシンポジウム運営支援業務個人情報保護委員会 | 495万円 |
| 2019年10月31日 | 令和元年度潜在的創業者掘り起こし事業中小企業庁 | 4,000万円 |
| 2019年6月27日 | 令和元年度「個人情報保護に関するタウンミーティング」の運営及び広報活動業務個人情報保護委員会 | 1,188万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度治療と職業生活の両立支援広報事業厚生労働省 | 1億680万円 |
| 2019年4月1日2018年4月2日から | 民間データベースの利用（同名の記録2件）防衛省 | 428万円 |
| 2018年12月10日 | 平成３０年度経営者保証に関するガイドライン周知・普及事業 業界紙への純広告掲載に係る請負業務（独）中小企業基盤整備機構 | 670万円 |
| 2018年11月13日 | 「個人情報保護に関する座談会」の運営及び広報活動業務個人情報保護委員会 | 1,469万円 |
| 2018年9月14日 | 平成３０年度認定個人情報保護団体制度の活性化に向けた動向調査個人情報保護委員会 | 1,604万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度治療と職業生活の両立支援広報事業厚生労働省 | 7,795万円 |
| 2018年3月6日 | 平成２９年度外国人の日本の国立公園に関する認知向上～調査・分析業務環境省 | 1,490万円 |
| 2017年12月20日 | 平成２９年度経営者保証に関するガイドライン周知・普及事業 雑誌及びウェブ広告掲載にかかる請負業務中小企業基盤整備機構 | 792万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度治療と職業生活の両立支援広報事業厚生労働省 | 3,218万円 |
| 2017年1月27日 | 個人情報保護法改正に関する中小企業向けラジオ広報業務個人情報保護委員会 | 4,104万円 |
| 2016年8月1日 | 平成２８年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業経済産業省（中小企業庁） | 2,916万円 |
| 2016年6月8日2015年6月11日から | 「総務省 電波利用 電子申請・届出システム等」に係る普及促進活動の支援業務の請負（同名の記録2件）総務省 | 3,043万円 |
| 2015年9月30日 | 平成２７年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業経済産業省 | 2,786万円 |
| 2013年10月17日 | 調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告経済産業省 | 950万円 |
| 2013年9月6日 | 平成２５年度下請取引適正化推進シンポジウム等開催事業経済産業省 | 3,759万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 76.9%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
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