ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
この会社について
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は2020年2月21日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに116件（掲載金額の合計140億3,131万円）あります。最も新しいものは、2024年6月28日付の財務省との「ＩＣＰ発光分光分析装置の賃貸借 一式（賃貸借期間：令和６年７月１日～令和９年３月３１日）」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件の記録があります。届出・登録・認定などには「貸金業者登録」（金融庁）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は3,881億3,000万円、経常利益は178億2,500万円、期末の従業員数は862人でした。売上高は2024年3月期の3,558億3,100万円と比べ、9.1%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、東京センチュリー株式会社（50.00%）、日本電信電話株式会社（40.00%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 116件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
総合リース業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,881億3,000万円 | 178億2,500万円 | 122億7,300万円 | 1,464億2,700万円 | 22,833億9,400万円 | 862人 |
| 2024年3月期 | 3,558億3,100万円 | 203億8,600万円 | 141億300万円 | 1,424億9,800万円 | 20,911億6,300万円 | 854人 |
| 2023年3月期 | 3,247億4,400万円 | 173億400万円 | 118億4,900万円 | 1,337億4,900万円 | 18,743億9,200万円 | 825人 |
| 2022年3月期 | 3,211億9,700万円 | 151億1,100万円 | 103億2,400万円 | 1,295億3,500万円 | 16,631億7,700万円 | 817人 |
| 2021年3月期 | 2,107億9,900万円 | 97億6,300万円 | 61億8,000万円 | 1,227億6,200万円 | 15,586億5,900万円 | 796人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 東京センチュリー株式会社50.00%
- 日本電信電話株式会社40.00%
- ＮＴＴファイナンス株式会社10.00%
国の機関との契約（調達）（116件・掲載金額の合計140億3,131万円）
新しい順に40件を表示しています（全116件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月28日 | ＩＣＰ発光分光分析装置の賃貸借 一式（賃貸借期間：令和６年７月１日～令和９年３月３１日）財務省 | 522万円 |
| 2024年6月4日 | 手術用ロボット専用備品賃貸借防衛省 | 248万円 |
| 2024年5月23日 | 令和６～１０年度緊急時対策支援システムの機器調達及び運用・保守業務原子力規制委員会 | 24億5,300万円 |
| 2024年4月1日 | 小月航空基地隊構内自動電話交換装置の保守整備１ 式防衛省 | 309万円 |
| 2024年4月1日 | ［呉地隊］構内自動電話交換装置の保守整備 ほか６ 件防衛省 | 1,411万円 |
| 2024年4月1日 | 手術用ロボット手術ユニット周辺器機の借上防衛省 | 1,137万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度緊急時対策支援システムの運用期間延長に係る機器賃貸と運用・保守業務原子力規制委員会 | 2億5,132万円 |
| 2024年4月1日 | ［呉地隊］構内自動電話交換装置の賃貸借 ほか６ 件防衛省 | 259万円 |
| 2024年2月26日 | 奄美基地分遣隊構内自動電話交換装置の保守整備１ 式防衛省 | 975万円 |
| 2024年2月26日 | 鹿屋システム通信分遣隊構内自動電話交換装置の保守整備１ 式防衛省 | 2,641万円 |
| 2024年2月26日 | 沖縄海洋観測所構内自動電話交換装置の保守整備１ 式防衛省 | 971万円 |
| 2024年2月26日 | 沖縄基地隊構内自動電話交換装置の保守整備１ 式防衛省 | 1,639万円 |
| 2024年2月26日 | 鹿児島音響測定所構内自動電話交換装置の保守整備１ 式防衛省 | 980万円 |
| 2024年2月9日 | 構内自動電話交換装置（ＢＬ３０００ＣＴＩ音声交換装置ｎｅｏ）の借上１ 式防衛省 | 719万円 |
| 2024年2月9日 | 構内自動電話交換装置（ＢＬ３０００ＣＴＩ音声交換装置ｎｅｏ）の保守整備１ 式防衛省 | 2,929万円 |
| 2024年2月7日 | 大村システム通信分遣隊構内自動電話交換装置の保守整備１ 式防衛省 | 2,213万円 |
| 2024年1月18日 | 奄美基地分遣隊構内自動電話交換装置の借り上げ１ 式防衛省 | 3,469万円 |
| 2024年1月18日 | 沖縄海洋観測所構内自動電話交換装置の借り上げ１ 式防衛省 | 2,907万円 |
| 2024年1月18日 | 沖縄基地隊構内自動電話交換装置の借り上げ１ 式防衛省 | 8,750万円 |
| 2024年1月18日 | 鹿児島音響測定所構内自動電話交換装置の借り上げ１ 式防衛省 | 3,217万円 |
| 2024年1月16日 | 鹿屋システム通信分遣隊構内自動電話交換装置の借り上げ１ 式防衛省 | 1億2,925万円 |
| 2024年1月12日 | 神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（Ｗｅｂ・ＤＴＰ ＰＣ一式等）のリース契約厚生労働省 | 1,119万円 |
| 2024年1月12日 | 神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（ＣＡＤシステム一式）のリース契約厚生労働省 | 2,709万円 |
| 2023年12月18日 | 手術用ロボット手術ユニットの周辺機器の借上防衛省 | 283万円 |
| 2023年11月29日 | 大村システム通信分遣隊構内自動電話交換装置の借り上げ１ 式防衛省 | 1,660万円 |
| 2023年9月25日 | 広島法務総合庁舎入退館管理システム等賃貸借契約法務省 | 2,405万円 |
| 2023年8月24日 | 総務省ＬＡＮ端末用ソフトウェアの借入総務省 | 1億3,963万円 |
| 2023年5月12日 | 情報管理調査機器等賃貸借及び保守業務農林水産省 | 1,405万円 |
| 2023年4月3日 | 公正取引委員会内ネットワーク用ファイルサーバ機器の賃貸借公正取引委員会 | 246万円 |
| 2023年4月3日 | 「第２４航空隊」構内自動電話交換装置の保守整備 ほか防衛省 | 1,411万円 |
| 2023年4月3日 | 構内自動電話交換装置の保守（厚木）防衛省 | 705万円 |
| 2023年4月3日 | ＢＬ３０００ＣＴＩ音声交換装置ｎｅｏの保守整備防衛省 | 189万円 |
| 2023年4月3日 | 「八戸システム通信分遣隊」構内自動電話交換装置の保守整備 外防衛省 | 742万円 |
| 2023年4月3日 | 「舞鶴システム通信隊」構内自動電話交換装置（音声交換装置）の保守整備防衛省 | 477万円 |
| 2023年4月3日 | 沖縄基地隊構内自動電話交換装置の保守整備 ほか防衛省 | 785万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度〜令和９年度プラットフォーム検証システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 1,839万円 |
| 2023年4月3日 | 「第２４航空隊」構内自動電話交換装置の賃賃借 ほか防衛省 | 259万円 |
| 2023年4月3日 | 構内自動電話交換装置（ＢＬ３０００ＣＴＩ音声交換装置ｎｅｏ）の保守整備防衛省 | 388万円 |
| 2023年4月3日 | 「八戸システム通信分遣隊」構内自動電話交換装置の賃貸借 外防衛省 | 109万円 |
| 2023年4月3日 | 小月航空基地隊構内自動電話交換装置の保守整備防衛省 | 309万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月14日 | 貸金業者登録金融庁 |
| 2020年6月24日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 1.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 3.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 41.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2020年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
100億円