株式会社電通
この会社について
株式会社電通は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2019年2月12日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年から2022年までに補助金・交付金の記録が11件（掲載金額の合計28億8,830万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月31日付の「令和４年度取引条件改善広報事業」（中小企業庁）です。主な所管は中小企業庁・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに156件（掲載金額の合計302億1,240万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の総務省との「放送番組をはじめとする我が国のコンテンツの海外展開の促進に向けた効果的な情報発信に関する調査」です。
このほか、特許出願442件の記録があります。
- 補助金
- 11件
- 国との契約
- 156件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 442件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。
補助金・交付金（11件・掲載金額の合計28億8,830万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月31日 | 令和４年度取引条件改善広報事業中小企業庁 | 8,350万円 |
| 2022年4月12日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2億8,994万円 |
| 2022年4月1日 | 令和２年度補正原子力発電施設広聴・広報等事業（ＡＬＰＳ処理水に係る地域対応・国民理解醸成活動等事業）資源エネルギー庁 | 3億9,050万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）中小企業庁 | 1億6,318万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定情報処理支援機関システムの保守運用事業）中小企業庁 | 5,399万円 |
| 2022年4月1日 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業総務省 | 5億6,100万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業）中小企業庁 | 2億8,050万円 |
| 2021年4月30日 | 令和２年度補正予算及び令和３年度予算 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業総務省 | 9億2,223万円 |
| — | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（東京ＧＸウィーク等に係る広報・調査事業）資源エネルギー庁 | 9,460万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）経済産業省 | 3,387万円 |
| — | 令和４年度中小企業ワンストップ総合支援事業（ミラサポコネクトへのＡＰＩ連携機能の開発（経営力向上計画システム））中小企業庁 | 1,500万円 |
国の機関との契約（調達）（156件・掲載金額の合計302億1,240万円）
新しい順に40件を表示しています（全156件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 放送番組をはじめとする我が国のコンテンツの海外展開の促進に向けた効果的な情報発信に関する調査総務省 | 8,028万円 |
| 2024年7月25日 | 国内で開催する国際見本市を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査総務省 | 6,950万円 |
| 2024年7月2日 | 令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＡＺＥＣハイレベル会合開催及び関連取組等の対外発信支援業務）資源エネルギー庁 | 1億1,935万円 |
| 2024年6月20日 | 令和５年度２０２５年日本国際博覧会出展事業費（ジャパンデーの意義に関する調査及び実施に係る計画策定等業務）経済産業省 | 990万円 |
| 2024年6月11日2022年6月30日から | 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負（同名の記録2件）総務省 | 6億8,834万円 |
| 2024年3月29日 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち消費者等の理解醸成のための広報①（適正な価格形成）農林水産省 | 2億6,986万円 |
| 2024年1月31日 | 電子処方箋に係る広告掲出業務一式厚生労働省 | 891万円 |
| 2023年12月25日2022年12月23日から | ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負（同名の記録2件）総務省 | 4,700万円 |
| 2023年12月12日 | 令和５年度低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理のための調査・啓発業務環境省 | 2,970万円 |
| 2022年12月13日 | 幼児教育のデータ蓄積・活用に向けた調査研究事業文部科学省 | 606万円 |
| 2022年12月8日 | 令和４年度キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「国土強靭化」内閣府 | 1,400万円 |
| 2022年12月1日 | 「ラジオ放送聴取等の実態に関する調査研究」の請負総務省 | 1,068万円 |
| 2022年11月30日 | 令和４年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和４年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（国際メディア等を活用した記事・動画制作等）内閣府 | 1億1,177万円 |
| 2022年10月25日 | 令和４年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和４年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的機動的国際国際広報の実施）（シンクタンクを活用したオンラインイベントの開催及び国際メディア等を活用した動画の制作等）内閣府 | 5,626万円 |
| 2022年10月21日 | オンライン国際見本市（国内開催）を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査総務省 | 8,159万円 |
| 2022年10月7日 | 広報区分に応じた最適なインターネット広報実施のための概念実証（ＰｏＣ）業務内閣府 | 2億4,726万円 |
| 2022年9月20日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（東京ＧＸウィーク等に係る広報・調査事業）資源エネルギー庁 | 9,460万円 |
| 2022年9月16日 | 令和４年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和４年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（シンクタンクを活用したオンラインイベントの開催及び国際メディアを活用した記事の制作等）内閣府 | 6,617万円 |
| 2022年9月6日 | 「外務省広報動画の制作及びＷｅｂ・ソーシャルメディアにおける広報」業務委嘱外務省 | 1億5,000万円 |
| 2022年9月6日 | 令和４年度ＰＣＢ廃棄物適正処理推進のための広報業務環境省 | 7,370万円 |
| 2022年8月24日 | 令和４年度 「道の駅」を中心とした地域活性化方策検討業務国土交通省 | 2,994万円 |
| 2022年8月5日 | 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務内閣官房 | 3,096万円 |
| 2022年7月28日 | 令和４年度採用広報媒体の制作（デジタル・オンライン化施策）防衛省 | 1億6,000万円 |
| 2022年7月14日 | スポーツオープンイノベーション推進事業（スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（ＳＯＩＰ）の基盤形成）文部科学省 | 4,996万円 |
| 2022年6月27日 | 令和４年度環境省ネットワークシステム更改における環境再生事業等のＷｅｂサイト移行業務環境省 | 5,767万円 |
| 2022年5月24日 | 令和４年度 自動運転施策に関する広報ツール制作及び展示等運営支援業務国土交通省 | 4,496万円 |
| 2022年5月24日 | 令和４年度 ＥＴＣ２．０の普及促進に向けた広報広聴業務国土交通省 | 3,496万円 |
| 2022年5月13日 | 海外向け年間広告媒体（テレビＣＭ、テレビ番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等業務内閣府 | — |
| 2022年5月12日 | 広報ニーズ及び広報に対する反応の把握等のための調査分析業務内閣府 | 1億1,000万円 |
| 2022年5月11日 | 令和４年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（脱炭素型ライフスタイル転換を定着させるコミュニケーションモデルの構築）委託業務環境省 | 1億1,000万円 |
| 2022年5月2日 | 「海外向け政策広報動画の制作並びに海外テレビネットワーク及びＷｅｂ・ソーシャルメディアにおける広報」業務委嘱外務省 | 1億4,895万円 |
| 2022年4月28日 | マイナポイント施策の周知に係る広報戦略の企画業務の請負総務省 | 9億10,000万円 |
| 2022年4月27日 | 令和４年度 広く国民に向けた自転車の活用に関する広報業務国土交通省 | 4,000万円 |
| 2022年4月26日 | ＳＮＳを活用した国際広報の実施業務内閣府 | 4億5,000万円 |
| 2022年4月11日 | 令和４年度環境再生事業等の理解醸成等に関する効果検証業務環境省 | 5億10,000万円 |
| 2022年4月7日 | 国際防衛装備品展示会における海洋装備品の海外プロモーションに係る企画・制作役務防衛省 | 1,210万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務「上毛新聞外５紙」内閣府 | 2,200万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務「山陽新聞外１０紙」内閣府 | 5,964万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 40.1%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員21人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2019年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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