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株式会社

コーユーレンティア株式会社

この会社について

コーユーレンティア株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1970年10月2日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに40件(掲載金額の合計1億8,865万円)あります。最も新しいものは、2024年7月23日付の厚生労働省との「令和6年度ハローワーク助成金事務センター新宿分室及び新宿第2分室で使用する備品のレンタル」です。

このほか、特許出願22件の記録があります。

2024年12月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は192億5,413万円、経常利益は16億2,800万円、期末の従業員数は412人でした。売上高は2023年12月期の190億2,517万円と比べ、1.2%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、ワイドフレンズ株式会社(68.82%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1.16%)などがあります。

補助金
掲載なし
国との契約
40件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
22件

基本情報

企業名
コーユーレンティア株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
物品賃貸業
第2業種
不動産業,物品賃貸業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
資本金
9億6,390万円
設立年
1970年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2024年12月期192億5,413万円16億2,800万円12億5,307万円86億9,092万円143億502万円412人
2023年12月期190億2,517万円17億9,456万円12億2,581万円76億9,920万円145億2,885万円394人
2022年12月期172億7,408万円18億8,307万円12億4,934万円65億4,676万円137億6,215万円379人
2021年12月期174億2,309万円19億2,830万円11億9,387万円54億9,037万円122億5,204万円374人
2020年12月期150億5,047万円9億4,224万円6億1,457万円44億3,640万円116億2,522万円373人

大株主(法人・団体のみ/2024年12月期の有価証券報告書より)

  • ワイドフレンズ株式会社68.82%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.16%

国の機関との契約(調達)(40件・掲載金額の合計1億8,865万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月23日2024年4月1日から令和6年度ハローワーク助成金事務センター新宿分室及び新宿第2分室で使用する備品のレンタル(同名の記録2件)厚生労働省1,120万円
2024年4月25日令和6年司法試験の試験場で使用する机、椅子等の物品の賃貸借等 一式法務省358万円
2024年4月17日「第10回太平洋・島サミット事務局用什器類」賃貸借契約外務省110万円
2024年4月1日令和6年度 助成金業務で使用する複写機の賃貸借厚生労働省144万円
2024年4月1日令和6年度 什器賃貸借契約(職業対策課)厚生労働省124万円
2024年4月1日令和6年度 助成金関係業務で使用する什器・備品類の賃貸借厚生労働省189万円
2023年11月10日新型コロナウイルス感染症の影響による雇調金臨時相談窓口等開設に伴う什器類の賃貸借(職業安定部)厚生労働省90万円
2023年6月9日16階A区画の執務室環境整備に伴う什器等の賃貸借国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構436万円
2023年4月3日2022年12月14日から「G7広島サミット事務局における事務用什器類」賃貸借契約(同名の記録5件)外務省2,004万円
2022年9月2日「故安倍晋三国葬儀準備事務局における事務用什器類」賃貸借契約外務省110万円
2022年6月20日「2023年G7サミット準備室における事務用什器類」賃貸借契約外務省1,400万円
2022年5月26日「TICAD事務局における事務用什器」賃貸借契約外務省160万円
2022年4月1日2021年9月16日から保管庫他賃貸借 1式(同名の記録2件)警察庁273万円
2021年7月5日2021年4月1日から「東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局における事務用什器類」賃貸借契約(同名の記録4件)外務省2,735万円
2021年2月12日「中央庁舎で使用する執務用什器類等」賃貸借契約外務省513万円
2020年9月18日「国際会議のロジ室設置に伴う備品類」の賃貸借外務省108万円
2020年2月28日「執務室の什器借上」業務委嘱外務省693万円
2018年7月25日「TICAD準備事務局で使用する執務用什器類の借上げ」業務委嘱外務省134万円
2018年4月2日「太平洋・島サミット準備事務局立ち上げに伴う什器の賃貸借」業務委嘱外務省378万円
2018年4月2日「国際会議開催運営準備のための準備事務局執務室開設に伴う事務用什器類等の賃貸借」業務委嘱外務省918万円
2017年4月27日観閲台等レンタル防衛省308万円
2017年4月7日平成29年司法試験の試験場で使用する机,椅子等の物品の賃貸借及び設営業務法務省73万円
2016年11月10日「露大統領の訪日準備事務局で使用する執務用什器類の借上げ及び外務省備品の移設・保管」業務委嘱外務省430万円
2016年10月25日仮設トイレ等賃貸借防衛省477万円
2016年6月29日「アフリカ開発会議(TICADVI)事務局で使用する執務用什器類の借り上げに伴う外務省備品の移設・保管」業務委嘱外務省89万円
2016年6月29日「アフリカ開発会議(TICADVI)事務局で使用する執務用什器類の借り上げ」業務委嘱外務省1,099万円
2016年4月1日「伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局拡張に伴う什器類」賃貸借契約外務省1,187万円
2016年4月1日「伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局における什器類の継続賃貸借」業務委嘱外務省1,532万円
2016年1月15日「伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局用什器類一式の借り上げ及び既存什器等の移設」業務委嘱外務省189万円
2015年10月16日「伊勢志摩サミット準備事務局の規模拡張に伴う事務用什器類等一式の借り上げ及び既存什器類等の移設」業務委嘱外務省1,188万円
2015年9月4日「伊勢志摩サミット準備事務局の規模拡張に伴う事務用什器類等一式」賃貸借契約外務省297万円

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
57.9%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1970年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

10億円