株式会社
株式会社帝国データバンク
この会社について
株式会社帝国データバンクは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1987年7月13日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2008年から2022年までに補助金・交付金の記録が10件（掲載金額の合計5億4,676万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月15日付の「令和４年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・中小企業庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに156件（掲載金額の合計74億2,493万円）あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の経済産業省との「令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願9件の記録があります。届出・登録・認定などには「個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出」（個人情報保護委員会）があります。
- 補助金
- 10件
- 国との契約
- 156件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 9件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（10件・掲載金額の合計5億4,676万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月15日 | 令和４年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査経済産業省 | 352万円 |
| 2022年11月28日 | 令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査）中小企業庁 | 6,367万円 |
| 2022年10月31日 | 令和４年度中小企業実態調査委託費 （中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究）中小企業庁 | 2,388万円 |
| 2022年9月20日 | 令和４年度市場競争環境評価調査（蓄電池関連産業のサプライチェーン分析調査及び参入可能性調査）に係る役務請負経済産業省 | 698万円 |
| 2022年9月9日 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業の事業再生分野の政策効果検証事業）中小企業庁 | 2,180万円 |
| 2022年7月21日 | 令和３年度補正 取引適正化等推進事業（パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業）中小企業庁 | 1,724万円 |
| 2022年1月18日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業文部科学省 | 7万円 |
| 2021年10月21日 | 令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの）資源エネルギー庁 | 4億350万円 |
| 2010年1月1日 | 地域イノベーション・基盤高度化促進委託費経済産業省 | 611万円 |
| 2008年1月1日 | 地域中小企業活性化政策委託費経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（156件・掲載金額の合計74億2,493万円）
新しい順に40件を表示しています（全156件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月23日 | 令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査）経済産業省 | 1,977万円 |
| 2024年7月12日 | 令和６年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）経済産業省 | 4,510万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務）経済産業省 | 457万円 |
| 2024年4月1日2023年7月13日から | 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供（同名の記録2件）総務省 | 990万円 |
| 2024年1月11日 | 令和５年度下請法定期調査に係る企業情報の購入公正取引委員会 | 360万円 |
| 2023年8月9日 | 個別企業財務データの購入内閣府 | 706万円 |
| 2023年7月31日 | 企業情報照会システムのデータ更新及びクラウドサービスの利用防衛省 | 1,015万円 |
| 2023年7月20日 | サービス産業動向調査の母集団名簿等の補完に用いる企業データ作成の請負総務省 | 335万円 |
| 2023年7月11日 | 令和５年度地域ＤＸ促進環境整備事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）経済産業省 | 1,499万円 |
| 2023年6月1日 | 帝国データバンクによる国内外の企業情報の提供 一式財務省 | 464万円 |
| 2023年4月3日2022年12月22日から | Ｏｒｂｉｓグローバル企業データベース（＋コンプライアンスデータ）（同名の記録2件）防衛省 | 8,052万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務）経済産業省 | 1,981万円 |
| 2023年2月20日 | アンケート調査（中小企業の輸出動向に関する調査）内閣府 | 990万円 |
| 2023年1月13日 | 事業所母集団情報の精度向上に向けた分析に資する法人データの購入Ｂ総務省 | 327万円 |
| 2022年12月27日 | 令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＤＧｓを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク・ＡＢＬに関する実態把握に係る調査研究）経済産業省 | 619万円 |
| 2022年12月27日 | 令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）経済産業省 | 1,066万円 |
| 2022年7月14日 | サービス産業動向調査の名簿等に用いる企業データの作成総務省 | 303万円 |
| 2022年5月23日 | 事業者情報データ整備・提供業務公正取引委員会 | 2,239万円 |
| 2022年4月28日2021年4月20日から | 企業情報データファイルの更新（同名の記録2件）防衛省 | 2,005万円 |
| 2022年4月1日 | —（同名の記録2件）経済産業省 | 2億3,398万円 |
| 2022年4月1日 | 公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査（令和４〜６年度）実施業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 1億9,401万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務）経済産業省 | 3,997万円 |
| 2022年1月28日 | 令和３年経済センサス‐活動調査の審査に用いる企業・事業所データの作成総務省 | 629万円 |
| 2022年1月26日 | カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響内閣府 | 935万円 |
| 2021年11月17日 | 民間商用データ（直接調査結果による整備）の提供及び事業所母集団情報における収録状況の確認について総務省 | 2,112万円 |
| 2021年10月19日 | ローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究経済産業省 | 2,294万円 |
| 2021年10月1日 | 令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの）資源エネルギー庁 | 4億350万円 |
| 2021年9月8日 | 令和３年度地域企業支援環境整備事業（令和３年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）経済産業省 | 1,590万円 |
| 2021年7月16日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成総務省 | 340万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務）経済産業省 | 3,964万円 |
| 2021年2月1日 | 新型コロナウイルス感染症を契機とした企業の意識変化に関する調査～働き方・投資」内閣府 | 890万円 |
| 2020年12月1日 | 企業情報提供サービス警察庁 | 265万円 |
| 2020年10月29日 | 令和２年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 一式特許庁 | 990万円 |
| 2020年10月16日 | 令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討）経済産業省 | 2,310万円 |
| 2020年10月14日 | 令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの）資源エネルギー庁 | 3億9,900万円 |
| 2020年9月18日 | 令和２年度地域企業イノベーション促進事業（令和２年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）経済産業省 | 1,529万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年3月30日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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