株式会社広済堂ホールディングス
この会社について
株式会社広済堂ホールディングスは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2021年までに79件（掲載金額の合計58億5,966万円）あります。最も新しいものは、2021年7月19日付の文部科学省との「令和３年度考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業」です。
このほか、表彰など3件、特許出願4件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は64億8,400万円、経常利益は45億5,900万円、期末の従業員数は78人でした。売上高は2024年3月期の47億6,900万円と比べ、36.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、グローバルワーカー派遣株式会社（13.93%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（10.74%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 79件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 64億8,400万円 | 45億5,900万円 | 36億8,300万円 | 167億1,200万円 | 513億1,900万円 | 78人 |
| 2024年3月期 | 47億6,900万円 | 21億8,200万円 | 29億2,700万円 | 163億5,700万円 | 476億9,500万円 | 77人 |
| 2023年3月期 | 51億3,500万円 | 34億8,000万円 | 46億600万円 | 123億2,300万円 | 366億3,600万円 | 65人 |
| 2022年3月期 | 94億3,500万円 | 19億9,300万円 | 35億6,700万円 | 78億7,100万円 | 370億8,900万円 | 107人 |
| 2021年3月期 | 194億7,900万円 | 17億5,700万円 | 16億6,900万円 | 20億8,800万円 | 323億4,300万円 | 568人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- グローバルワーカー派遣株式会社13.93%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.74%
- 株式会社麻生9.56%
- PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）9.52%
- Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社8.64%
国の機関との契約（調達）（79件・掲載金額の合計58億5,966万円）
新しい順に40件を表示しています（全79件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年7月19日 | 令和３年度考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業文部科学省 | 1,527万円 |
| 2021年5月26日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式厚生労働省 | 4億7,630万円 |
| 2021年5月18日 | 特定健診等受診勧奨啓発広報業務一式厚生労働省 | 1億6,060万円 |
| 2021年4月1日2018年4月2日から | インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 1億1,039万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度原子力防災に関する行政文書電子化等業務内閣府 | 1,480万円 |
| 2021年4月1日 | 特許証等の作成 １９６，４７２件（予定）特許庁 | 2,010万円 |
| 2021年4月1日2018年4月2日から | 労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 2億9,301万円 |
| 2021年4月1日 | 労働法制ｅ－ラーニングの運用・保守・周知広報業務一式厚生労働省 | 1,782万円 |
| 2021年2月18日 | 印刷物の電子データ化の役務防衛省 | 47万円 |
| 2020年10月5日 | 貴重図書類電子化作業 一式特許庁 | 94万円 |
| 2020年9月16日 | 視覚障害者等向け政府広報資料に関するアンケート調査業務内閣府 | 158万円 |
| 2020年9月3日 | 商標目録公報の電子化業務 一式工業所有権情報・研修館 | 325万円 |
| 2020年6月24日 | 令和２年度考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業文部科学省 | 999万円 |
| 2020年4月1日 | 特許証等の作成 １８４，８８０件（予定）特許庁 | 1,952万円 |
| 2019年12月26日 | 令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（資源循環の促進のためのプラスチック使用合理化のための制度普及事業）経済産業省 | 646万円 |
| 2019年12月26日 | 令和元年度放射線障害防止対策データベース等入力業務原子力規制委員会 | 306万円 |
| 2019年9月27日 | 実用新案目録公報の電子化業務 一式工業所有権情報・研修館 | 247万円 |
| 2019年9月24日 | 公開特許公報英文抄録データ編纂事業 一式工業所有権情報・研修館 | 484万円 |
| 2019年9月24日 | ＦＩインベントリデータ及びＦタームインベントリデータ作成事業 一式工業所有権情報・研修館 | 250万円 |
| 2019年5月27日 | 外国人労働者に対する労働相談窓口等の情報発信事業厚生労働省 | 2,743万円 |
| 2019年4月1日 | 労災保険認定業務支援ツールを活用したモデル事業（平成３１年度試行運用の延長）厚生労働省 | 961万円 |
| 2019年4月1日 | 労働法制ｅ－ラーニングの運用・保守・周知広報厚生労働省 | 1,782万円 |
| 2019年4月1日 | 特許証等の作成 ２１７，４９９件（予定）特許庁 | 2,157万円 |
| 2019年4月1日2018年4月2日から | 労働基準関係法令に関するＷＥＢ診断（ポータルサイト「スタートアップ労働条件」）の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 8,424万円 |
| 2019年4月1日2018年9月13日から | 自営型テレワークの良好な環境整備のためのモニタリング調査一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 5,249万円 |
| 2019年4月1日 | 国際登録出願（商標）に関する書面等の電子化業務 一式特許庁 | 1億5,265万円 |
| 2018年8月22日 | 和文抄録作成用データ抽出及びデータ編纂事業工業所有権情報・研修館 | 415万円 |
| 2018年8月2日 | 紙公報の電子化業務工業所有権情報・研修館 | 345万円 |
| 2018年6月18日 | 考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業文部科学省 | 994万円 |
| 2018年5月8日 | 平成３０年度中小企業施策普及紙「中小企業ＮＥＷＳ（新聞版）」に係る制作・印刷業務中小企業基盤整備機構 | 16万円 |
| 2018年4月2日 | Ｆターム等を用いた先行技術文献調査 一式特許庁 | 5億456万円 |
| 2018年4月2日 | がん対策に関する啓発・広報等一式厚生労働省 | 6,966万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度 労働法制ｅ－ラーニングの運用・保守・周知広報厚生労働省 | 1,793万円 |
| 2018年4月2日 | 特許証等の作成 ２１３，３５６件（予定）特許庁 | 2,074万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13年
- 平均勤続年数（女性）
- 10年
- 管理職に占める女性の割合
- 6%（管理職31人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員11人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1964年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
4億円