株式会社ゼンリンデータコム
この会社について
株式会社ゼンリンデータコムは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2000年4月13日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2023年までに6件（掲載金額の合計2,647万円）あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の内閣官房との「国民保護ポータルサイトの避難施設一覧地図表示機能の保守・運用業務」です。
このほか、表彰など2件、特許出願150件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は9%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 150件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・ITS事業 新たな発想と高い技術力で革新的なナビゲーションサービスを提供 ・ネットサービス事業 ビジネスに役立つ地図活用ソリューションを提案 ・海外事業 魅力ある情報サービスを海外のパートナーとともにグローバル展開
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計2,647万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 国民保護ポータルサイトの避難施設一覧地図表示機能の保守・運用業務内閣官房 | 473万円 |
| 2023年4月3日 | 人権擁護事務支援システムにおいて利用する地図サービスＡＰＩ利用に係るライセンスの供給及び運用業務法務省 | 258万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 国民保護ポータルサイトの避難施設一覧地図表示機能の運用・保守業務の請負（同名の記録2件）内閣官房 | 946万円 |
| 2020年4月1日 | 国民保護ポータルサイトの避難施設一覧地図表示機能の運用・保守業務内閣府 | 473万円 |
| 2016年2月8日 | 位置情報サービスを用いて常時収集した動線データの調達国土交通省 | 497万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 8.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 23.1%
- 管理職に占める女性の割合
- 9%（管理職73人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員3人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
2000年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-