株式会社
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
この会社について
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1985年10月22日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が44件（掲載金額の合計17億624万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年9月14日付の「住宅市場整備推進等事業」（国土交通省）です。主な所管は厚生労働省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に1070件（掲載金額の合計332億6,350万円）あります。最も新しいものは、2024年9月27日付の経済産業省との「令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（繊維産地におけるサプライチェーン構造調査）」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など8件、特許出願19件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 44件
- 国との契約
- 1,070件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 19件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
コンサルティング事業 政策研究事業 人材開発事業 マクロ経済調査
補助金・交付金（44件・掲載金額の合計17億624万円）
新しい順に40件を表示しています（全44件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月14日2022年6月8日から | 住宅市場整備推進等事業（同名の記録2件）国土交通省 | 1,725万円 |
| 2023年1月30日 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,874万円 |
| 2023年1月25日2020年11月25日から | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）（同名の記録2件）厚生労働省 | 7,800万円 |
| 2022年12月7日2021年1月13日から | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（同名の記録3件）厚生労働省 | 5億1,671万円 |
| 2022年12月6日 | 中小企業連携による海外展開に対する支援力強化及び支援体制構築に向けた調査事業経済産業省 | 383万円 |
| 2022年12月5日 | 令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査）中小企業庁 | 1,980万円 |
| 2022年11月14日 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護師の特定行為に係る指導者育成等事業）厚生労働省 | 1,980万円 |
| 2022年11月8日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分）厚生労働省 | 1,250万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）厚生労働省 | 1億500万円 |
| 2022年10月3日 | 令和４年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（米国向け食の戦略的輸出支援モデル実証・調査事業）経済産業省 | 957万円 |
| 2022年9月22日 | 地域支援事業交付金厚生労働省 | 1,017万円 |
| 2022年8月16日 | 令和４年度 中小企業実態調査事業（価格交渉促進等に関する調査事業）【令和３年度補正 取引適正化等推進事業】中小企業庁 | 2,915万円 |
| 2022年7月27日 | 令和４年度知財経営定着伴走支援・支援人材育成事業経済産業省 | 2,060万円 |
| 2022年7月22日 | 令和４年度中小企業の標準化サポート人材の育成に向けたセミナー開催事業経済産業省 | 223万円 |
| 2022年7月19日 | 令和４年度中小企業等産業公害防止対策調査「環境負荷低減に向けた専門家相談事業ならびに環境負荷低減関連支援セミナー（ＶＯＣ排出抑制セミナー等）等の実施」経済産業省 | 462万円 |
| 2022年7月19日 | 令和４年度中小企業等産業公害防止対策調査（環境ビジネス支援・振興に関する調査）経済産業省 | 495万円 |
| 2022年7月15日 | 令和４年度知的財産経営ハンズオン支援調査事業経済産業省 | 500万円 |
| 2022年7月14日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）資源エネルギー庁 | 1,620万円 |
| 2022年6月3日 | 令和３年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」経済産業省 | 978万円 |
| 2022年6月1日 | 令和４年度第５期中部知的財産戦略推進計画策定事業経済産業省 | 1,049万円 |
| 2022年3月18日 | 国民健康保険組合療養給付費補助金厚生労働省 | 8,098万円 |
| 2021年3月1日 | 令和２年度社会的養護出身者ネットワーク形成事業厚生労働省 | 1,203万円 |
| 2021年1月27日2018年9月19日から | 障害者総合福祉推進事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 6,852万円 |
| 2020年11月27日2020年11月19日から | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億9,415万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1億5,252万円 |
| 2020年7月30日 | 令和２年度住宅市場整備推進等事業費補助金国土交通省 | 600万円 |
| 2020年3月30日2019年9月19日から | 令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金（同名の記録3件）国土交通省 | 2,000万円 |
| 2020年3月19日 | 農山漁村振興交付金農林水産省 | 736万円 |
| 2018年7月12日 | 平成３０年度住宅市場整備推進等事業費補助金国土交通省 | 800万円 |
| 2017年12月27日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業厚生労働省 | 1,429万円 |
国の機関との契約（調達）（1070件・掲載金額の合計332億6,350万円）
新しい順に40件を表示しています（全1070件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月27日 | 令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（繊維産地におけるサプライチェーン構造調査）経済産業省 | 770万円 |
| 2024年9月26日 | 令和６年度皮革産業振興対策調査等（国内皮革産業の維持・発展に向けた調査事業）経済産業省 | 1,966万円 |
| 2024年9月25日 | 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業早生樹等による燃料用国産木質バイオマス生産・供給の普及に向けた調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,000万円 |
| 2024年9月19日 | 戦略策定調査事業環境価値の指標化動向等に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,997万円 |
| 2024年9月6日 | ＮＥＤＯの研究開発成果が活用された製品・プロセス・サービス等に係る経済効果及び社会的便益把握のための調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2024年8月30日 | 令和６年度食育活動の全国展開委託事業（次期食育推進基本計画の作成に向けた第４次食育推進基本計画の現状値の要因分析調査）農林水産省 | 800万円 |
| 2024年8月29日 | 令和６年度二国間クレジット制度の在り方検討調査等委託業務環境省 | 8,580万円 |
| 2024年8月26日 | 地方公共団体におけるハラスメントの実態調査等に関する調査研究事業の請負総務省 | 1,044万円 |
| 2024年8月15日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）資源エネルギー庁 | 955万円 |
| 2024年8月9日 | 「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する調査研究」の請負総務省 | 518万円 |
| 2024年8月9日 | 国際情勢の変化を踏まえた今後の日本と北米及び欧州等のデジタル連携強化に係る調査研究総務省 | 2,158万円 |
| 2024年8月9日 | アジアにおける国際労働力移動に関する調査業務厚生労働省 | 536万円 |
| 2024年8月8日 | 障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業厚生労働省 | 4,400万円 |
| 2024年8月5日 | 令和６年度中小企業取引対策事業（アニメーション産業における取引改善等に関する調査）経済産業省 | 434万円 |
| 2024年7月30日 | 令和６年度損失と損害に関わる国内対策と国際貢献方針等の検討業務環境省 | 2,915万円 |
| 2024年7月30日 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち消費者等の理解醸成のための広報③（持続可能性配慮食品）農林水産省 | 1,000万円 |
| 2024年7月23日 | 令和６年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務環境省 | 798万円 |
| 2024年7月22日 | 令和６年度適応Ｍ＆Ｅツールの途上国でのＮＡＰ等プロセスへの実装業務環境省 | 1,000万円 |
| 2024年7月17日 | 青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究の請負総務省 | 803万円 |
| 2024年7月12日 | 令和６年度廃棄物の燃焼に伴うＣＯ２排出量算定方法精緻化等調査委託業務環境省 | 5,495万円 |
| 2024年7月12日 | 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査厚生労働省 | 2,310万円 |
| 2024年7月8日 | 令和６年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務環境省 | 1,980万円 |
| 2024年7月1日 | 令和６年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち持続可能原材料調達・人権対応等委託事業農林水産省 | 702万円 |
| 2024年6月26日 | 令和６年度棚田地域における多面的機能の評価業務農林水産省 | 792万円 |
| 2024年6月26日 | 令和６年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び企業の投資動向の分析・調査事業）経済産業省 | 1,799万円 |
| 2024年6月20日 | 令和６年度世界の飲食料市場を見通すプロジェクト委託事業農林水産省 | 999万円 |
| 2024年6月18日 | 令和６年度海外環境直接支払制度における基礎情報資料の更新業務農林水産省 | 385万円 |
| 2024年6月17日 | 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負総務省 | 1,284万円 |
| 2024年6月11日 | 令和６年度国内外のＥＳＧ金融の調査及び普及推進等委託業務環境省 | 4,997万円 |
| 2024年6月7日 | 令和６年度大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務環境省 | 1,958万円 |
| 2024年6月4日 | 令和６年度農業及び食品産業におけるプラスチック削減に係る調査・分析委託事業農林水産省 | 1,790万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度動物の虐待等調査検討業務環境省 | 1,496万円 |
| 2024年5月27日 | ジェネリック医薬品・バイオシミラーに関する使用実態・取組状況等に関する調査一式厚生労働省 | 4,620万円 |
| 2024年5月23日 | 幼児教育の学び強化事業（同名の記録2件）文部科学省 | 4,190万円 |
| 2024年5月17日 | 令和６年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策調査事業（クライメート・トランジション・ボンドのレポーティングの発行等に係る調査）経済産業省 | 3,554万円 |
| 2024年5月17日 | 認定再生医療等委員会の審査の質向上事業一式厚生労働省 | 3,036万円 |
| 2024年5月15日 | 令和６年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等に関するフォローアップ調査）経済産業省 | 1,166万円 |
| 2024年5月15日 | 令和６年度著作物等の利用に係る裁定補償金額算定式精緻化に関する調査研究文部科学省 | 1,879万円 |
| 2024年5月13日 | 令和６年度パリ協定６条ルールに基づく二国間クレジット制度運用に向けた二国間支援委託業務環境省 | 3,476万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録5件）法務省／企業 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 8年
- 平均勤続年数（女性）
- 9年
- 労働者に占める女性の割合
- 42.1%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1985年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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