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株式会社

NECネクサソリューションズ株式会社

この会社について

NECネクサソリューションズ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1974年9月19日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、補助金・交付金の記録が1件掲載されています。

国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに243件(掲載金額の合計48億7,533万円)あります。最も新しいものは、2024年8月1日付の原子力規制委員会との「令和6年度安全審査関連データベースシステムの改修業務」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など6件、特許出願12件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は41%です。

補助金
1件
国との契約
243件
届出・認定など
2件
表彰など
6件
特許出願
12件

基本情報

企業名
NECネクサソリューションズ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
卸売業,小売業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1974年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

システムインテグレーション(コンサルテイング、設計、開発、保守、運用管理等)、アウトソーシング、ASPサービス 、ソフトウエアの設計、開発、販売、保守、ネットビジネス(インターネットを利用した電子商取引システムの構築等)、機器の販売、上記に付帯する工事、教育等

補助金・交付金(1件)

日付名称・府省など掲載金額
—貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業経済産業省—

国の機関との契約(調達)(243件・掲載金額の合計48億7,533万円)

新しい順に40件を表示しています(全243件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月1日令和6年度安全審査関連データベースシステムの改修業務原子力規制委員会990万円
2024年7月26日麻薬取締部捜査情報管理分析システム(NIIMAS)の改修に係るデータベース及びアプリケーションプログラムの設計・開発等一式厚生労働省1億4,865万円
2024年4月26日更生保護WANシステム用端末機器の供給及び設定等作業 一式法務省1億989万円
2024年4月22日和紙公図の証明書発行等に関する事務処理用印刷装置に係る消耗品(日本電気株式会社製トナーカートリッジ等)一式(15品目)法務省3,775万円
2024年4月1日和紙公図の管理及び証明書発行等に関する事務処理端末等の賃貸借契約 一式(同名の記録3件)法務省5,233万円
2024年4月1日購入物品管理システム用機器の賃貸借契約 一式法務省373万円
2024年4月1日「文書作成編集システムの保守」業務委嘱外務省294万円
2024年4月1日矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器の賃貸借契約 一式法務省266万円
2024年4月1日2023年4月3日から動物用医薬品等データベースの基盤提供及び基盤運用保守業務(同名の記録2件)農林水産省930万円
2024年4月1日令和6年度安全審査関連データベースシステムの保守業務原子力規制委員会1,605万円
2024年4月1日2023年4月3日から動物用医薬品等データベース運用・保守業務(同名の記録2件)農林水産省905万円
2024年1月19日電子決裁・文書管理システム改修業務厚生労働省150万円
2024年1月12日RFIDリーダー・ライター等物品管理用機材の調達・導入一式厚生労働省2,739万円
2023年9月1日三の丸尚蔵館収蔵品情報システム改修業務宮内庁768万円
2023年7月7日動物用医薬品等データベースの改修業務農林水産省999万円
2023年6月6日和紙公図の証明書発行等に関する事務処理用印刷装置に係る消耗品(日本電気株式会社製トナーカートリッジ等)一式法務省3,862万円
2023年4月14日令和5年度薬機法電子台帳システムのクラウドサービス提供及び運用保守業務農林水産省457万円
2023年4月3日気象情報配信サービス(航空ホスティング等)の提供気象庁2,288万円
2023年4月3日和紙公図の管理及び証明書発行等に関する事務処理端末等の賃貸借(同名の記録3件)法務省5,361万円
2023年4月3日令和5年度品種登録業務関連システム基盤提供業務農林水産省923万円
2023年4月3日2022年12月2日から「文書作成編集システム保守」業務委嘱(同名の記録2件)外務省319万円
2023年4月3日矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器 一式(再リース)法務省266万円
2023年4月3日令和5年度WEB会議用購入端末に係る運用・保守業務内閣官房163万円
2023年4月3日航空気象観測情報提供サービス気象庁2,000万円
2023年4月3日令和5年度安全審査関連DBSの保守業務原子力規制委員会1,605万円
2023年4月3日人権擁護事務支援システムの更新用機器の賃貸借法務省135万円
2023年4月3日法務省浦安総合センターパーソナルコンピュータ及びプリンタ法務省33万円
2023年4月1日令和5年度原子力規制検査業務システムの保守管理原子力規制委員会2,978万円
2023年1月24日航空情報配信サービス(航空ホスティング)のウィルス対策ソフトウェアの設定変更気象庁330万円
2022年12月2日「文書作成編集システム賃貸借」業務委嘱外務省1,326万円
2022年11月1日和紙公図の管理及び証明書発行等に関する事務処理用端末等の賃貸借法務省8,716万円
2022年9月8日久里浜少年院ノートパソコン外1件の調達及び設置法務省172万円
2022年7月19日総合警備システム更新(一式)法務省1億1,330万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2024年11月1日DX認定制度経済産業省
2016年8月16日広域的処理認定環境省/情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池

表彰など(6件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
24.8年
平均勤続年数(女性)
17.9年
労働者に占める女性の割合
36.2%
管理職に占める女性の割合
41%(管理職525人)
役員に占める女性の割合
0%(役員6人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1974年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-