株式会社
株式会社東急エージェンシー
この会社について
株式会社東急エージェンシーは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1961年3月1日です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2022年までに20件(掲載金額の合計7億4,620万円)あります。最も新しいものは、2022年10月7日付の総務省との「消防団イメージ向上事業に関する業務委託」です。
このほか、特許出願24件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は19%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 24件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約(調達)(20件・掲載金額の合計7億4,620万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月7日 | 消防団イメージ向上事業に関する業務委託総務省 | 1,431万円 |
| 2022年9月7日 | 令和4年度キャンペーンテーマ「政府の重要施策等」(地上波定時番組等)に係る政府広報の実施事業者の選定における企画競争の実施内閣府 | 2億5,700万円 |
| 2022年4月1日 | 年間広報媒体の調達業務(テレビ・ラジオスポットCMの放送)内閣府 | — |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 年間広告素材の制作業務(動画広告素材及び音声広告素材)(同名の記録2件)内閣府 | 9,315万円 |
| 2022年4月1日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 1,077万円 |
| 2022年2月9日 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業厚生労働省 | 7,139万円 |
| 2021年10月27日 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大及び申請受付の周知に係る新聞広報業務厚生労働省 | 818万円 |
| 2021年4月20日 | 電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の請負総務省 | 323万円 |
| 2021年4月1日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 1,098万円 |
| 2021年4月1日 | 年間広告素材の制作業務(新聞広告、雑誌広告及びインターネット広告等)内閣府 | 4,616万円 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務「産経新聞」内閣府 | 3,203万円 |
| 2021年1月28日 | ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る電車・バス内中吊り広告一式厚生労働省 | 1,137万円 |
| 2020年10月22日 | 硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務厚生労働省 | 690万円 |
| 2020年10月8日 | 電波利用環境保護対策ラジオCMの請負総務省 | 926万円 |
| 2020年2月10日 | 政府広報広告の掲載業務(東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の物流に係る交通需要マネジメント)内閣府 | 875万円 |
| 2018年4月2日 | 平成30年度 公正採用選考に係る新聞広報業務厚生労働省 | 2,844万円 |
| 2017年8月30日 | 平成27年改正戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務厚生労働省 | 3,824万円 |
| 2017年1月5日 | 平成28年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 一式国税庁 | 4,533万円 |
| 2015年12月24日 | 平成27年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 一式国税庁 | 5,071万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 14年
- 平均勤続年数(女性)
- 14年
- 管理職に占める女性の割合
- 19%(管理職163人)
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1961年
従業員数
1千~2千人未満
売上高
-
資本金
-