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株式会社

株式会社東急エージェンシー

この会社について

株式会社東急エージェンシーは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1961年3月1日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2022年までに20件(掲載金額の合計7億4,620万円)あります。最も新しいものは、2022年10月7日付の総務省との「消防団イメージ向上事業に関する業務委託」です。

このほか、特許出願24件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は19%です。

補助金
掲載なし
国との契約
20件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
24件

基本情報

企業名
株式会社東急エージェンシー
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
広告業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
設立年
1961年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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国の機関との契約(調達)(20件・掲載金額の合計7億4,620万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年10月7日消防団イメージ向上事業に関する業務委託総務省1,431万円
2022年9月7日令和4年度キャンペーンテーマ「政府の重要施策等」(地上波定時番組等)に係る政府広報の実施事業者の選定における企画競争の実施内閣府2億5,700万円
2022年4月1日年間広報媒体の調達業務(テレビ・ラジオスポットCMの放送)内閣府—
2022年4月1日2021年4月1日から年間広告素材の制作業務(動画広告素材及び音声広告素材)(同名の記録2件)内閣府9,315万円
2022年4月1日電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負総務省1,077万円
2022年2月9日石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業厚生労働省7,139万円
2021年10月27日遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大及び申請受付の周知に係る新聞広報業務厚生労働省818万円
2021年4月20日電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の請負総務省323万円
2021年4月1日電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負総務省1,098万円
2021年4月1日年間広告素材の制作業務(新聞広告、雑誌広告及びインターネット広告等)内閣府4,616万円
2021年4月1日令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務「産経新聞」内閣府3,203万円
2021年1月28日ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る電車・バス内中吊り広告一式厚生労働省1,137万円
2020年10月22日硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務厚生労働省690万円
2020年10月8日電波利用環境保護対策ラジオCMの請負総務省926万円
2020年2月10日政府広報広告の掲載業務(東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の物流に係る交通需要マネジメント)内閣府875万円
2018年4月2日平成30年度 公正採用選考に係る新聞広報業務厚生労働省2,844万円
2017年8月30日平成27年改正戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務厚生労働省3,824万円
2017年1月5日平成28年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 一式国税庁4,533万円
2015年12月24日平成27年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 一式国税庁5,071万円

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
14年
平均勤続年数(女性)
14年
管理職に占める女性の割合
19%(管理職163人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1961年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

-