株式会社
ソニーマーケティング株式会社
この会社について
ソニーマーケティング株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1962年4月10日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2023年までに10件（掲載金額の合計8,270万円）あります。最も新しいものは、2023年6月7日付の警察庁との「足跡資料における分類の高度化・合理化に係る実証実験」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など4件、特許出願10件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（自家型）発行者届出」（金融庁）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 10件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
日本国内における、主としてソニー商品のマーケティング・セールスおよび左記に付帯する諸業務
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計8,270万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月7日 | 足跡資料における分類の高度化・合理化に係る実証実験警察庁 | 3,194万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 交番等セキュリティカメラ装置Ａ用電気通信サービス（同名の記録4件）警察庁 | 710万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 交番等セキュリティカメラ装置Ａ保守（同名の記録3件）警察庁 | 2,354万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 交番等セキュリティカメラ装置Ａ用保守サービス（同名の記録2件）警察庁 | 2,012万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2010年11月30日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21年
- 平均勤続年数（女性）
- 20年
- 労働者に占める女性の割合
- 23.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1962年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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